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授業の概要(ねらい) |
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現代法の諸問題を財政・金融・行政の視点から取り上げます。我が国が直面する諸問題(統治システム、予算、税制、行政運営等の課題)を憲法、財政法・特例公債法、税法など関連法令の基本を踏まえて専門でない学生にもわかりやすく解説し、その理論的・実践的背景について理解を深めます。 春期、秋期を通じ、行政を志す方々ばかりでなく就職に役立つ広く一般国民としての基礎的知識の涵養を目指します。
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2. |
授業の到達目標 |
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①現代経済社会の諸問題に対し、財政や税制に関する諸問題や統治システムを把握し考察・思考できることを目指します。更に ②経済財政政策(予算、税制、金融)のほか、行政(一般企業を含め)において企画立案する際の理論的・実践的バックグランドについて理解を深め、現代経済社会の諸問題に対し将来の指針を見出して自ら見解を述べられることを目標にします。
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3. |
成績評価の方法および基準 |
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次の①及び②の総合評価とします。 ①毎回の講義テーマについて授業中での質問に対する答え方や基礎知識の習得など積極的な参加姿勢に対する評価(70%) ②現代経済社会の諸問題に対し自らの意見・見解を述べられ記述できること(30%) (注)①のうち基礎知識の習得(毎回の授業で短答問題1問ずつ出題し解答又はヒントを紹介) 及び②の記述力の評価は授業内試験を実施し行います。
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4. |
教科書・参考書 |
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教材に『究極のマニフェスト・ノート』(2014年第2刷大倉出版発行)を使用しますので予め購入しておいてください。 (注)なお、毎回、財務省作成の資料・パンフレット等、就職や公務員試験・資格試験などにも役立つ資料を適宜配布します。各自、配布資料を上記教材に添付することを勧めます。
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5. |
準備学修の内容 |
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日頃から新聞、雑誌などの財政関連の記事はもとより、経済、金融、ビジネス、社会面の記事にも目を通しておいてください。
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その他履修上の注意事項 |
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◎第1回目の授業は特に重要です。成績評価方法や授業の内容、方法等について説明しますので必ず出席してください。 (注1)①講義は基本的に毎回テーマごと完結していますが、各テーマは関連深いので原則として全ての授業に出席することが望まれます。 ②授業は質問を交えながら行います。いわゆる聴講型の講義ではありませんので積極的に議論や対話に参加してください。 ③なお、生活設計やリスク・マネジメント向上に資するため社会保障制度や生命保険制度について実務家による実学講座を1回程度予定しています。 (注2)【関連科目】 ①この講義の理解を更に深めるため、「財政学A/I」を同時に履修すること、また、秋期の「現代法の諸問題B/Ⅱ」及び「財政学B/Ⅱ」を履修することを強く勧めます。 ②この講義を通し経済財政政策、税制等公共政策のバックグランドへの理解を深め、今後、憲法(第7章財政等)、税法、行財政諸法など幅広く履修することを期待します。
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各回の授業内容 |
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【第1回】 | 序:現代法の諸問題と財政・行政 ~ 授業の進め方とガイダンス ~ | 【第2回】 | 国家と財政と議会制民主主義 | 【第3回】 | 財政法の基本 | 【第4回】 | 予算制度 ~ 一般会計と特別会計 ~ | 【第5回】 | 予算編成プロセスと予算の作成・成立 ~ シーリング・概算要求・査定・政府案決定 ~ | 【第6回】 | 特例公債の発行など財政関連法の国会での審議・議決 | 【第7回】 | 税制改正プロセスと法案の議決 ~ 基本税法と租税特別措置法(住宅減税、生命保険料控除等)~ | 【第8回】 | 課税をめぐる課題(1) ~所得課税~ | 【第9回】 | 課税をめぐる課題(2) ~消費課税と資産課税~ | 【第10回】 | 課税をめぐる課題(3) ~租税特別措置の課題と役割~ (住宅減税措置、生命保険料控除等) | 【第11回】 | 予算の執行及び決算、評価・検証 ~ 予算のPDCAサイクル ~ | 【第12回】 | 財政金融政策と日銀法 | 【第13回】 | 行政組織の骨格と基本課題(公務員の定員・給与・人件費等) | 【第14回】 | 行財政改革(中央省庁等改革と地方行財政改革) | 【第15回】 | 総まとめ ~ 将来の日本のために何をなすべきか~ |
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