Web Syllabus(講義概要)

平成29年度

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法律学演習 I 井川 博
必修  2単位
【法律】 17-1-1210-4647-07

1. 授業の概要(ねらい)

 この演習では、地方自治に関する重要な判例について勉強する。
 地方自治体の活動に関連して様々な訴訟が提起されており、地方自治に関する判例は、日本の憲法判例、行政法判例の中でも重要な地位を占めている。
 この演習では、こうした地方自治に関する重要な判例の中から、それぞれ担当する判例を決めて、各参加者が調査研究を行った上で報告する。担当者の報告を踏まえて、判例について全員で討議・検討することにより、訴訟で問題となった事例に対する法的な分析を深めるとともに、地方自治の現状、課題に対する知識の増加を図ることができる。
 また、この演習を通じて、発表能力、討議能力の向上も目指している。

2.
授業の到達目標

 ①判例について、法律的な分析・検討を行うことができる。
 ②地方自治に関する重要な判例に関する知識を修得する。
 ③具体的な事例の検討を通じて地方自治の現状、課題に関する知識を修得する。
 ④自主的に調査や研究を行い、その成果を口頭やレポートで発表できる。

3.
成績評価の方法および基準

 演習での報告内容(70%)、授業中の発言等(30%)を総合的に評価する。

4.
教科書・参考書

 教科書:磯部力・小幡純子・斎藤誠編『地方自治判例百選[第4版]』(有斐閣、2013年)
 参考書:高木光・宇賀克也編『行政法の争点』(有斐閣、2014年)

5.
準備学修の内容

 報告者だけなく、他の参加者も報告対象の判例について事前に勉強して、疑問点を明確にするとともに、問題意識を持って演習に参加すること。

6.
その他履修上の注意事項

 各参加者が担当する判例については、教科書である『地方自治判例百選[第4版]』に掲載された判例の中から選択する。
 原則として、各回1つの判例を検討することとし、各回の報告者及び検討する判例は、第1回の演習の際に決定する。
 参加者の授業に対する積極的な貢献を期待する。

7.
各回の授業内容
【第1回】
 演習の進め方について説明するとともに、各回の報告者及び検討する判例について決定する。
【第2回】
 第2回の演習の検討対象である判例について、担当者が調査研究に基づいて報告するとともに、全員により当該報告を踏まえて討議・検討を行う。
【第3回】
 第3回の演習の検討対象である判例について、担当者が調査研究に基づいて報告するとともに、全員により当該報告を踏まえて討議・検討を行う。
【第4回】
 第4回の演習の検討対象である判例について、担当者が調査研究に基づいて報告するとともに、全員により当該報告を踏まえて討議・検討を行う。
【第5回】
 第5回の演習の検討対象である判例について、担当者が調査研究に基づいて報告するとともに、全員により当該報告を踏まえて討議・検討を行う。
【第6回】
 第6回の演習の検討対象である判例について、担当者が調査研究に基づいて報告するとともに、全員により当該報告を踏まえて討議・検討を行う。
【第7回】
 第7回の演習の検討対象である判例について、担当者が調査研究に基づいて報告するとともに、全員により当該報告を踏まえて討議・検討を行う。
【第8回】
 第2回から第7回までの演習のまとめと意見交換を行う。
【第9回】
 第9回の演習の検討対象である判例について、担当者が調査研究に基づいて報告するとともに、全員により当該報告を踏まえて討議・検討を行う。
【第10回】
 第10回の演習の検討対象である判例について、担当者が調査研究に基づいて報告するとともに、全員により当該報告を踏まえて討議・検討を行う。
【第11回】
 第11回の演習の検討対象である判例について、担当者が調査研究に基づいて報告するとともに、全員により当該報告を踏まえて討議・検討を行う。
【第12回】
 第12回の演習の検討対象である判例について、担当者が調査研究に基づいて報告するとともに、全員により当該報告を踏まえて討議・検討を行う。
【第13回】
 第13回の演習の検討対象である判例について、担当者が調査研究に基づいて報告するとともに、全員により当該報告を踏まえて討議・検討を行う。
【第14回】
 第14回の演習の検討対象である判例について、担当者が調査研究に基づいて報告するとともに、全員により当該報告を踏まえて討議・検討を行う。
【第15回】
 第9回から第14回までの演習のまとめと意見交換を行う。