Web Syllabus(講義概要)

　民法は私人と私人の財産関係や取引についてのルールを定める法である。とりわけ、私人と私人の間でトラブルが発生した場合に、《どのようなこと》を《誰》に請求できる権利があるかなどを定め、当事者だけでは解決できない場合にこれを利用してトラブルを解決できるようにしている。
　ところで、ここでいう私《人》とは何を指すのか、《いつまで》請求することができるのか。民法総則は、このような基本的な《約束事》を、適用できるケースをなるべく限定せず民法に共通のルールとして定める。本科目はこの民法の「総則」の部分について概説する。とりわけ、法律行為を自分以外の者が行ない権利義務の変動のみ享受する制度（代理）、時の経過による権利義務の変動（時効）につき説明する。

　①民法に共通のルールについて、法の枠組みや基本的な知識、法的な考え方などを理解する。
　②以上のことについて、（資料を参照しつつ）文章で説明することができるようになる。
　「法学」は、法律についての基本的知識を獲得することだけを目的とする学問ではありません。法という物差しを使って社会のなかで起きる様々な出来事を分析し考察すること、ときには物差し自体を疑ってみることが「法学」であるといえます。したがって、知識を身につけることも重要ですが、それだけでなく自らの考えを、（ときには異なった考え方をする）他人にわかりやすく論理的に説明することも重要です。そこで、本科目では学んだことや考えたことを文章で説明できるようになることを目標とします。

　期末試験（レジュメおよび自筆ノート持込み可）による。
　出席そのものによる加点はおこなわないが、リアクションペーパー（確認のための宿題）を任意で提出する機会を複数回設け、これを採点し期末試験の点数に加点することがある。

　・配布するレジュメを参照しつつおこなう。
　　（この点につき、第１回目の授業において説明予定）。
　・自習する際には各自気に入った基本書等を参照するのがよいが、参考までに。
　　佐久間毅『民法の基礎（１） 総則〔第３版〕』（有斐閣、2008年）
　　滝沢昌彦『民法がわかる民法総則〔第３版〕』（弘文堂、2015年）
　　池田真朗『スタートライン民法総論〔第２版〕』（日本評論社、2011年）
　　山田卓生ほか『有斐閣Sシリーズ 民法Ⅰ　総則〔第３版補訂〕』（有斐閣、2014年）
　　平野裕之『コア・テキスト民法I　民法総則』（新世社、2011年）
　　山本敬三『民法講義I 総則〔第３版〕』（有斐閣、2011年）

　・リアクションペーパーは、文章による説明の訓練にもなるよう添削して返却します。
　　とりわけ試験での論述方法がわからない学生は利用することをおすすめします。
　・試験は持込み披見可で実施するが、、だからといってどこに何が書いてあるかくらいは把握していないと答案作成はできないので、そのつもりで必要な準備をすること。言うまでもないことですが、試験前にまとめてやるよりも定期的に予習復習をするほうが理解は深まります。
　・なお、本科目は出席による加点は行わないが、出席しない場合にはそれ相応の自習をすることを求める。「出席による加点を行わない」ということは、イコール「出席しなくても単位がとれる」を意味しないので注意すること（例年、リアクションペーパーを提出している学生のほうが試験の出来そのものもいい傾向にあります）。

　・本科目の内容は、今後民法をはじめとする私法を学ぶうえでの基礎となるものであるので、しっかりと自分のものにすることが必要である。
　・民法総則はなるべく広い範囲において適用されることを念頭に置いて作られたルールであることから比較的抽象度が高く、最初から全部理解しようとしても困難です。民法全般を学んで初めて理解できることも多いため、わからなくてもそこで立ち止まらずに、先に進むこともときには重要です。
　・第１回目の授業の際に注意事項を述べます。欠席した際の配布資料の取得方法や成績評価方法についても詳細を説明するので、２回目以降授業を欠席する可能性のある学生は必ず出席すること。