Web Syllabus(講義概要)

平成29年度

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消防法と予防行政 IV 梅原 直
選択  2単位
【法律】 17-1-1210-3333-06A

1. 授業の概要(ねらい)

 火災により生命、財産に被害を生じさせないようにするための火災予防は、消防の重要な任務の一つとされている。消防機関が行っているこれらの火災予防行政は、防火対象物や危険物施設に対し、消防法に基づく審査、検査、立入検査、措置命令などを通じて行われている。
 こうした予防業務を的確に行うため、消防機関において予防業務を担当する組織には、予防技術資格者を配置することとされており、予防技術検定の合格者であることは、この予防技術資格者の資格要件とされている。このように、予防技術検定に合格することは、消防機関において求められる資格の一つとなっているほか、建築物や危険物施設の安全管理に携わる関係者にとっても有用な資格となるものと考えられるが、本講義は、この予防技術検定を受験するために必要な授業科目の一つとして認められているところである。
 本講義は、予防行政の柱の一つである消防用設備等の規制行政について、予防技術検定の専攻科目の一つである消防用設備等の科目範囲をカバーして、規制の体系、消防用設備等の設置・維持基準等について理解しやすいよう整理・解説する。
 なお、授業は講義形式で行い、原則として各授業の最後に小テストを実施し、各回授業のポイントに関し復習して、理解を深めることとする。また、最終の授業においては、予防技術検定の専攻科目(消防用設備等)と類似の形式で授業内試験を実施する。

2.
授業の到達目標

 消防機関が行う消防用設備等に関する予防行政について、その制度と果たしている役割について理解し、予防技術検定(消防用設備等)等に必要な基本的な知識について説明することができる。
 火災による被害を生じない安全な生活、安全な社会を実現するための基本的・共通的な考え方について理解し、災害に遭遇した場合の行動に活かすことができる。
 複雑・難解とされている法令の読み方を習得し、消防法令の内容を自分で確認することができる。

3.
成績評価の方法および基準

 授業内試験の結果を基本とし、これに小テスト(14回予定)の成績及び出席・授業参加態度の状況を考慮(成績等に応じ授業内試験の結果に対し最大45%加点)して総合評価する。
 ただし、原則として授業時数の1/3を超えて欠席した場合は不合格とする。

4.
教科書・参考書

 参考書 『予防技術検定のための消防予防概論 ─第3巻 消防用設備等─』(一財)日本消防設備安全センター
     『消防関係法規集』(株)近代消防社

5.
準備学修の内容

 関係法令(消防法、消防法施行令等)の必要個所について、事前に目を通しておくこと。また、前回小テストの内容とその関連事項について復習しておくこと。
 なお、必要な関係法令及び前回小テストの内容、解説等については、随時Web File Server及びLMSに公開する予定である。

6.
その他履修上の注意事項

 「消防法と予防行政Ⅰ」は、本講義の理解を容易にするうえで有用であるので、併せて履修することが望ましい。
 授業中の理解をより深めるため、事前に目を通した関係法令を参照、確認しながら講義を聴くよう務めること。
 本講義は、我々が日常的に利用する建築物の火災安全の確保がどのようになされているのかについて理解することを目的としている。授業で学習した内容も活かして、災害・事故から自分自身や身近な人々の安全を守れるよう生活されるとともに、地域社会の安全・安心の実現のために自ら貢献されることも期待する。

7.
各回の授業内容
【第1回】
 消防用設備等の規制の概要
【第2回】
 消火器具
【第3回】
 屋内消火栓設備
【第4回】
 スプリンクラー設備(1) 仕組み、技術基準
【第5回】
 スプリンクラー設備(2) 技術基準の細目、特定施設水道連結型スプリンクラー設備等
【第6回】
 水噴霧消火設備等
【第7回】
 屋外消火栓設備等
【第8回】
 自動火災報知設備等(1) 仕組み、技術基準
【第9回】
 自動火災報知設備等(2) 技術基準の細目、特定小規模施設用自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備等
【第10回】
 非常警報設備等
【第11回】
 避難器具
【第12回】
 誘導灯・誘導標識
【第13回】
 排煙設備等
【第14回】
 非常電源等
【第15回】
 まとめ、授業内試験