Web Syllabus(講義概要)

平成29年度

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日本の財政 I 髙井  正
選択  2単位
【観光経営】 17-1-1110-3236-39A

1. 授業の概要(ねらい)

 市民革命後に誕生した市場社会には、市場経済と公共経済(財政)という2つの経済が存在する。このうちの財政は、中央政府や地方政府(都道府県・市町村)が民主主義に基づいて営む「公の経済」であり、租税を主たる収入源として、警察・消防・教育などの公共サービスの提供や、道路・公園・上下水道などの公共インフラの整備が行われている。現在の日本の財政規模は対GDP比で4割強(アメリカでは4割弱、フランスでは6割弱)を占めている状況にある。
 財政学は、このような中央政府や地方政府の財政を研究対象とする学問であり、予算論・租税論・公債論・公共支出論・地方財政論・社会保障論・公企業論などで構成されている。
 この講座は、このように現代の市場社会の中で重要な役割を担っている「財政」(公の経済)について、「入門編」として考察する前期の講義である。
 この講座は、経済学部の2年次に配当されている科目であることから、経済学の重要な科目の一つである財政学の「入門編」として講義を進める予定である(財政学の「本編」の講義は3年次の科目として配当されている「財政政策論Ⅰ・Ⅱ」で行う)。

2.
授業の到達目標

 ・学生が、板書の筆記を通じて、実社会で必要となる「メモ取り能力」を修得する。
 ・学生が、市場経済と公共経済(財政)の関連・違いを説明できる。
 ・学生が、財政を文書化した「予算」のルールを説明できる。
 ・学生が、財政の原資である「租税」の仕組みを説明できる。

3.
成績評価の方法および基準

 ・期末試験の成績(100%)で評価する。
 ・期末試験は、「テキスト・ノートの持込み可」とする。
 ・期末試験は、「テキスト・ノートの内容」から出題する。
 ※ 出席率が2/3以下の学生は、元々「期末試験の受験資格はない」ので注意すること。

4.
教科書・参考書

 テキスト:神野直彦『財政のしくみがわかる本』岩波書店、2007年(800円+税)
 参考文献:神野直彦『財政学〔改訂版〕』有斐閣、2007年(3,200円+税)

5.
準備学修の内容

 指定したテキストの次回の授業範囲の部分を読み、専門用語の意味等を事前に理解しておくこと。

6.
その他履修上の注意事項

 ・秋学期の講座である「財政学Ⅱ」との連続履修を希望する。
 ・授業を集中して受講する学生を希望する(私語は厳禁。退席を求める場合もある)。

7.
各回の授業内容
【第1回】
 ガイダンス―財政学とは
【第2回】
 財政概論①―財政の意義
【第3回】
 財政概論②―市場社会での財政の位置付け
【第4回】
 財政概論③―財政の成立条件
【第5回】
 予算論①―予算とは
【第6回】
 予算論②―予算原則
【第7回】
 予算論③―国の予算編成過程
【第8回】
 予算論④―地方自治体の予算編成過程
【第9回】
 租税論①―租税原則
【第10回】
 租税論②―直接税
【第11回】
 租税論③―間接税
【第12回】
 租税論④―付加価値税(消費税)
【第13回】
 租税論⑤―資産課税
【第14回】
 前期の総括
【第15回】
 まとめと試験