Web Syllabus(講義概要)

　地方財政とは地方公共団体の財政のことである。
　この地方財政と対比されるところの国家財政が、中央政府（日本国政府）という単一の行政主体の財政を指しているのに対して、地方財政は複数の行政主体、多数の地方政府（地方公共団体）が行っている多数の財政活動の集合体なのである。47都道府県、1,700市町村、一部事務組合などの財政の総称なのである。しかも、その地方公共団体は、その規模も様々であるばかりか、よってきたる経済的歴史的条件も個々であり、持っている権能も異なっており、極めて多岐にわたり多様性に富んでいるのである。
　この講義では、私の地方財政の実務経験を踏まえて、公務員志望者のみならず、民間志望者にとっても有意義となるよう、地方財政論Ⅰでは、いわば基礎編として、地方財政に係る制度についての知識と理解を深め、地方財政論Ⅱでは、いわば応用編として、現代の地方財政制度が抱える諸課題についての考察を進めていくこととする。

　地方財政についての基礎的な知識を習得し、地方財政の現状やその課題について一定の考察を進めることができることを目標とする。具体的には秋期に開講する地方財政論Ⅱを学修するの必要な基礎的な知識を身に付けることを到達目標とする。

　原則として期末試験の成績で評価する。

　テキスト：神野 直彦・小西 砂千夫『日本の地方財政』有斐閣　2014年10月（2,000円＋税）
　参 考 書：地方財務研究会／編集『六訂　地方財政小辞典』ぎょうせい　2011年７月（3,700円＋税）
　その他、必要に応じて、講義の中で指示する。

　テキストの該当部分を予習すること。

　秋学期に開講される地方財政論Ⅱを受講する前提となる講義であることに十分注意してもらいたい。
　地方財政に関心がある学生、公務員を志望する学生、授業を集中して受講できる学生を歓迎する。