Web Syllabus(講義概要)

平成29年度

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国際経済法B 喜多 康夫
選択  2単位
【法律】 17-1-1210-0175-22A

1. 授業の概要(ねらい)

 国際法一般に言えるかもしれませんが、国際経済法ほど日常の生活では感じにくいものでありながら、我々の生活の基盤になっているものはありません。日本は貿易国家であり、国際経済法という枠組みにおいてしか生きることのできない国です。秋期においては、国際金融法や国際投資法など国際通商法以外の国際経済法を説明します。

2.
授業の到達目標

 ①国際法の発展的な分野としての国際経済法の全体構造を理解できる。
 ②リーガルマインドを成長させることができる。
 ③新聞などで報道されている現実の国際経済活動を理解できる。

3.
成績評価の方法および基準

 成績評価については授業貢献(50%)とLMS試験(50%)に基づいて行いますが、授業に規定数以上参加しない限り、単位は取得できません。
 また、LMSは宇都宮キャンパスのLT開発室が管理しているe-learningシステムです。このシステムには授業で使用したパワーポイントファイルをアップロードします。また、このシステムで試験を実施します。
 LMSを使用するには学内LANのパスワードが必要です。学内LANのパスワードを取得していない学生及びパスワードを忘れてしまったという学生は、8号館1階の情報処理センターで、できる限り早くその手続きを行ってください。

4.
教科書・参考書

 参考資料については後日にお知らせします。また日本経済新聞の購読を強く勧めます。

5.
準備学修の内容

 LMSによる予習と復習を行うことができれば、と思います。実施する場合には、詳細はオリエンテーションのときに説明します。

6.
その他履修上の注意事項

 【関連科目】国際経済法は、その内容の独自性に関してそれ自体ですでに独立した法分野になっているとは言えますが、それでも国際法秩序の全体系の一部として位置づけることはやはり重要です。そのため、国際経済法を履修する前に(または同時に)、「国際法(歴史・法源)」、「国際法(主体)」、空間の規律に関する「国際法(空間)」及び国際法秩序の維持に関わる「国際法(秩序維持)」を履修してもらって、国際法秩序の全体像を理解することが望ましいと考えます。また、EUやIMFやIBRDも国際機構であることから「国際組織法I/II」は国際経済機構を理解するのに役に立ちます。さらに、国際経済活動も人権や安全保障に関わりますので、「国際人権法」「国際安全保障法」も履修が望ましいです。また国際経済紛争の解決に関して「国際裁判所論I/II」にも当然関連があります。
 【学生へのメッセージ】学生諸君には好奇心をもって参加してほしいと思います。また第1回目のオリエンテーションで、授業のスケジュールと単位の取得方法などを説明するので、必ず出席するようにしてください。
 質問のある学生は、yaskita@main.teikyo-u.ac.jpにまでメールを送ってください。なお、その場合は表題に「・・・の件」とした上で、氏名及び学籍番号と用件の内容をメール本文に記して送ってください。匿名メールはスパムとして取り扱います。

7.
各回の授業内容
【第1回】
 オリエンテーション
【第2回】
 01.国際競争法
【第3回】
 02.国際金融制度と金融危機
【第4回】
 03.ユーロの発展とその危機
【第5回】
 04.国際租税法
【第6回】
 05.国際投資法(1):外交的保護
【第7回】
 06.国際投資法(2):投資保護条約
【第8回】
 LMS講習会
【第9回】
 07.国際投資法(3):外国投資規制
【第10回】
 08.国際投資法(4):国際投資仲裁
【第11回】
 09.国際経済活動と環境問題
【第12回】
 10.気候変動と国際経済
【第13回】
 11.生物多様性保護と国際経済
【第14回】
 12.国際開発法
【第15回】
 13.安全保障と国際経済法・LMS試験