| １． |
授業の概要（ねらい） |
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私―中江章浩は、厚生労働省で長らく仕事をしていましたが、外交官や国際機関職員などとして外から日本社会をみる経験が多かったことから、日本の将来に危機感を持つとともに現在の官僚機構のあり方に限界を感じ、その打開のためには、一挙に全国規模でものを考えるのではなく、一定の地域から社会変革を進めていくしかないと考え、ある自治体の首長選挙にチャレンジして失敗し、はからずも教鞭をとらせていただいている者です。本講座では、このような私の個人的な体験をもとに、社会保障についての裏話を披露させていただき、受講者が物事の裏面を見抜ける人間になることを目標にします。また、内容は中江ゼミに直結し、全学部の方が受講できますので、ふるってご参加ください。
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| ２． |
授業の到達目標 |
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年金・生活保護・雇用の概要と問題点について理解する。
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| ３． |
成績評価の方法および基準 |
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レポート（１回）、授業の出席、授業中の発言などを総合して評価しますが、出席点を重視します。
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| ４． |
教科書・参考書 |
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テキスト：『社会保障のイノベーション』（中江章浩著 信山社）、
参 考 書：『21世紀の社会保障』（中江章浩著 第一書房）、『社会福祉エッセンス』（中江章浩他著 自由国民社）、『トピック社会保障法』（中江章浩他著 不磨書房）、『日本のNPOシステム』（中江章浩著 エヌピー通信社）、『どうなる年金こうなるくらし』（中江章浩著 長崎出版）、『日本のなおし方』（中江章浩著 信山社）
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| ５． |
準備学修の内容 |
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指定したテキストを事前に読んでおくこと。
このシラバスの授業計画の中に書かれている問についての自分なりの答をまとめておくこと。
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| ６． |
その他履修上の注意事項 |
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考えるための道具として法律の条文を使いますので、必ず、小六法を持参してください。
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| ７． |
各回の授業内容 |
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| 【第１回】 | 使用するテキスト『社会保障のイノベーション』（中江章浩著 信山社）に従って、次の順序で、毎回の授業を行いますが、教科書の記述を単になぞるような授業をするのではなく、以下の問を切り口とする対話方式の授業を心がけます。
国民年金 | | 【第２回】 | | 厚生年金 | | 【第３回】 | | 共済年金 | | 【第４回】 | | 企業年金 | | 【第５回】 | | 生活保護 | | 【第６回】 | | 子ども手当 | | 【第７回】 | | 雇用保険 | | 【第８回】 | | 労働基準法 | | 【第９回】 | | 労働契約法 | | 【第10回】 | | 非正規雇用 | | 【第11回】 | | 社会保障と財政 | | 【第12回】 | | 社会保障と税制 | | 【第13回】 | | 社会保障の歴史 | | 【第14回】 | | 欧米の所得保障 | | 【第15回】 | アジアの所得保障
○2050年における日本の年金のあり方
―キーワード―
少子高齢化・国民負担率・年金一元化・確定拠出年金・マクロ経済スライド・未加入未納問題・学生納付特例・学生無年金障害者・OASDHI・401K・強制貯蓄制度・社会保障個人口座・スウェーデン方式・賦課方式と個人勘定・税方式・生計維持・国民年金・年金分割・遺族年金・３号被保険者、DLP方式、新自由主義と新保守主義の違い、ガバメントとガバナンスと民主主義の違い
○２年以上支払が遅れた年金保険料は年金額に反映されるか
―キーワード―
時効 公訴時効 消滅時効 取得時効 時効障害 時効の援用 時効利益の放棄 年金額の計算 賦課方式と積立方式 保険料の追納 学生納付特例 錯誤 法律行為 動機
○限られた財源の中で年金・福祉・医療のどれをどのくらい優先すべきか
―キーワード―
分野＝限られた資源をどこに使うか 医療福祉重点型・年金重点型・全分野重視型 「衣食住＋医療福祉＋雇用＋住宅＋教育」のうち公が責任を持つのはどの分野のどの程度までか？＝社会保障の範囲 マクロ経済スライド
○金持ち老人の年金は少なくてもよいか（世代内の差）
―キーワード―
年金額の実態 生涯現役の実態 高所得老人への年金 諸外国の年金課税の考え方 高収入高齢者の負担 基礎年金への税金投入のあり方 相続時に国庫負担返還 カジノとアッピア街道 勲章の哲学 金持ちから金を取る方法 都会と田舎の差＝職域・地域年金の格差 １階２階のウェイト・定率定額負担形式 年金分立 在職老齢年金 生活保護基準との比較 年金課税
○国が、年金の額や支給開始年齢という条件を、加入時における受給者より悪くすることは、違法ではないという意見は正しいか
―キーワード―
争訟の概念 苦情処理制度 行政審判 行政不服審査法 行政事件訴訟特例法 行政裁判制度 執行不停止 仮処分の不適用 統治行為 部分社会論 行政庁の裁量 主観訴訟 無効等確認の訴 住民訴訟 抗告訴訟 取消訴訟 公共事業差止 訴願前置主義 不作為 立法不作為
○公的年金と私的年金は、個人勘定・ポータビリティー・税負担・補助金・確定給付性等の点でどこが違うのか
―キーワード―
厚生年金基金 税制適格年金 国民年金基金 確定給付企業年金 確定拠出年金 個人年金 個人勘定 ポータビリティー 公的年金の代行 税負担 補助金
○個人・企業・国から出す金のバランスは、個人口座・社会保障基金などの仕組や家族制度の強弱の中でどうするべきか
―キーワード―
少子高齢化・国民負担率・年金一元化・確定拠出年金・マクロ経済スライド・未加入未納問題・学生納付特例・学生無年金障害者・OASDHI・401K・強制貯蓄制度・社会保障総合口座・スウェーデン方式・賦課方式と個人勘定・税方式・生計維持・国民年金・年金分割・遺族年金・３号被保険者
○産業革命期に出来はじめ情報革命期に崩壊の危機を迎えている年金制度の人類史からみた意味は何か
―キーワード―
配偶体・胞子体と年金 直立・火・道具・言葉 農業・文字・隠居 工業・国民皆保険・年金 コンピューター・情報革命と少子高齢化、人生50年と65歳・80歳問題の意味 年金とエコロジー 年金とは何か 危険分散・貯蓄・所得再配分 laboureとwork handicapの統一理論 生涯現役とhappy retirementの優劣
○自治体に依頼していたフリーターからの年金保険料徴収を、自ら行い始めた日本年金機構（旧社会保険庁）の徴収率が大幅に低下したのはなぜか
―キーワード―
国と地方の関係 機関訴訟 法定受託事務 法律と条例の関係 国家行政組織法 歳入庁構想 強制徴収 保険料免除 社会保障と官民分担 地方事務官 ３層構造 自治事務 機関委任事務の廃止 地方分権推進法 一部負担金減免の可否
○少子高齢化で崩壊しがちな年金制度は移民導入で防げるか
―キーワード―
サラダボウル社会とスラム オドアケルとグリーンカード 文化の多様性と情報社会 福祉と外国人労働者 フィリピンの外貨獲得手段 ３Kとインセンティブ
○生命保険は強制加入ではないのに遺族年金に入らないでいることは出来ないのはなぜか
―キーワード―
商法の概念 商法の特色 商人の意義 絶対的商行為 付属的商行為 営業的商行為 営業の自由 商業使用人 代理商 商号 商業登記 商業帳簿 損害保険 利益の享受 生命保険証券 法定免責事由
○日本国籍はないがトヨタの自動車組立工場で長年働いている日系ブラジル人は年金がもらえるか
―キーワード―
定住者 外国人の人権 基本的人権の原理 基本的人権の限界 包括的基本権と法の下の平等 賦課方式 税と保険料 裁判所 国籍法と出入国管理法 日本人と地球人 グローバル化 情報革命、期間工員、脱退一時金
○年金積立金を使って国民のためのリゾートを作ったが大赤字になってしまった官僚は、個人責任を問われないのか
―キーワード―
未必の故意、認識ある過失、認識説、認容説、動機説、背任 委託関係 権限濫用説 背信説 事務処理者 二重抵当 財産上の事務 任務違背行為 冒険的取引 図利加害目的 身分上の利益 穴埋め背任 詐欺罪 委託物横領 大規模年金保養基地 匿名性 無名性 無謬性、贈収賄、公務員職権濫用罪、国賠法
○年金保険料を払わない男の妻は、それを払わないといけないか
―キーワード―
債権の目的 金銭債権 自然債務 代替執行 間接強制 履行遅滞 代償請求権 不完全遅行 責任財産の保全 債権者代位権 分割債権 不可分債権 絶対的効力 相対的効力 連帯債務 不真正連帯債務 連帯の推定 保証債務 連帯保証 共同保証 保証人の求償権 保証人の代位権否認・自白・連帯保証・抗弁権 各社会保険の基礎単位の違い 被扶養者 被保険者 国民健康保険の本人と家族 老人の負担の仕方
○貧富の差を小さくするのは、年金ではなく福祉の仕事だという意見は正しいか
―キーワード―
日本文化の曖昧さ、ジニ係数 パレート最適 ロールズ的正義 マクロ経済 経済予測 社会保障の経済的な意味 所得再配分、マンデル・フレミングモデル、ワルラス法則、セイ法則、サプライサイド経済学、ラッファー曲線、需要の所得弾力性、ケインズ・ヒックスモデル、グレゴリーマンキュー
○貧しい地域の人・一次産業や非雇用者という経済力の弱い人・外国人の年金は少なくても良いのか（地域・国籍・職種の差）
―キーワード―
在日朝鮮人の年金のあり方 日本国籍はないが日本で長年働いている人 裁判所 国籍法と出入国管理法 外国人の人権 日本人と地球人 グローバル化 情報革命
○民間会社の個人年金は支給開始年齢を勝手に繰り上げれば契約違反になるのに、公的年金で支給開始年齢を何度も繰り上げているのはなぜか
―キーワード―
契約法の構造 契約の拘束力 契約自由の原則 契約プロセス 解除 終身定期金 契約 国会 法律改正 事情変更の原則 徳政令
○歴史的に分立しがちな年金制度はどのように一元化すべきか
―キーワード―
年金一元化の困難さ 何階建てにするべきか 程度＝生活保障vs所得保障 １階２階のウェイト 生活保護との関係→基礎年金水準と生活保護基準の高低 大手と中小の差 都会と田舎の差＝職域・地域年金の格差 経済の二重構造 同一労働同一賃金の原則の実態（正社員とパート 非常勤講師の給料） 定率定額負担形式 給付水準維持or負担固定 basic income
○主婦が保険料を払わずに年金をもらってもよいか（男女の差）
―キーワード―
個人・家族・正義 個人単位化（専業主婦―３号被保険者 年金分割 離婚と専業主婦 遺族年金） 正社員・補助社員のあり方 短時間労働者（パート・派遣労働者）の年金の在り方 低出生率均衡 家族の変化と貧困 脱商品化 脱家族化 母親の就業と出生率 家族主義的福祉国家
○難しい年金問題を世界各国はどのように解決しているのか
―キーワード―
年金の３要素（官僚・家族・移民） 少子高齢化 国民負担率 年金一元化 確定拠出年金 物価スライド ３号被保険者 年金分割 未加入未納問題 学生納付特例 学生無年金障害者 生涯現役 塩見訴訟 OASDHI 401K 強制貯蓄制度 社会保障総合口座 スウェーデン方式 賦課方式と個人勘定 税方式 社会保障協定
○年金がつぶれるので、消費税を10％上げるしかないという意見は正しいか
―キーワード―
年金債務 課税標準、課税対象 逆進性 累積債務 社会保障給付費 付加価値税、前方転嫁（前転）、租税政策 直接税 間接税、直間比率、徴税権 国債価格 政策金利、公定歩合 直接統制 スダクフレーション、共通番号制、フィリップス曲線、財政再計算 賦課方式 積立方式 段階保険料方式 老いのコスト 国民負担率 自助と連帯 大競争時代 公の守備範囲 医療福祉重点型
○年金の財源は税金と保険料のどちらが合理的か
―キーワード―
社会保険の歴史的使命の終焉 税金と保険料の優劣 納税者番号 所得把握 住民基本台帳 課税最低限は高いか 強制力、無収入者の負担＝負担者の数 税金（所得税＋消費税＋相続税）vs保険料 財源のあり方＝消費税・相続税へのシフト 差のつけ方＝ミーンズテストの有無 社会保険と公的扶助の違い 保険と所得再配分 賦課方式 税と保険料 加入率
○年金の積立金を何年分持つべきかを決めるのは国の自由であるという意見は正しいか
―キーワード―
三権分立 司法権の概念 裁判所 行政契約、行政行為、自由裁量、覊束裁量、覊束行為、統治機構 憲法保障 違憲審査制 抵抗権 国家緊急権 憲法の番人 抽象的違憲審査制 条約優位説 法令違憲 将来効判決 司法消極主義 法令審査権 成文法主義 判例法主義 英米法、大陸法 統治行為論 砂川訴訟 憲法改正、マクロ経済スライド、修正積立方式
○年金の賦課方式とねずみ講はどこが違うのか（世代間の差）
―キーワード―
年金空洞化の原因と対策（損・高い・信用できない） 世代間の損得 積立方式と賦課方式の得失 給付水準維持or負担固定 給付額のスライド 「ありとキリギリス」と衆愚政治 文化大革命と世代の助け合い 在職老齢年金 支給開始年齢（平均寿命の最後の１割：平均寿命が80歳なら72歳から） 負担と給付の対応性 給付額の計算方法 IT化による保険料使途の追跡 年金空洞化―未加入未納問題 財源のあり方＝消費税・相続税へのシフト
○年金は障害者になったり、生計維持者が死亡したときにはどのような保障があるのか
―キーワード―
障害年金 遺族年金 老齢厚生年金と遺族厚生年金の併給
○年金は役所でしかできない仕事か
―キーワード―
小さな官と大きな公は可能か 年金制度の組み方（誰が 何を どのように） 誰に頼るかpublic（役所）・family（家族）・market（市場） 日本の年金制度 各国の制度 民営化・スウェーデン・シンガポール方式 老いのコスト 公の守備範囲 官民の特質 国民負担率 自助と連帯 大競争時代 福祉ミックス セクターと機能 ペストフ 企業年金 国民年金基金 効率性vs公平性 社会保障の二つの機能 リスク・情報・規範 ロールズの正義と社会保障 共同体の意味
○年金積立金が公金無駄遣いの温床になっているという意見は正しいか
―キーワード―
年金積立金 国民負担率 補助金、負担金、埋蔵金、天下り、年金特別会計、労働保険特別会計、財政投融資 財政法と会計法 多年度主義 金利 金融国家 産業国家 貨幣の役割 貨幣への需要 貨幣供給量 利子率 現在財 将来財 財政政策 金融政策
○歴代社会保険庁長官の素顔を覗いてみよう
―キーワード―
首都圏受験有名校出身者と地方名門校出身者、官庁における女性差別、義と利と官僚制 神官・宦官・旗本・軍部・官僚 組織のDNA 中国残留孤児 五族協和と世代の助け合い
○2050年における日本の公的扶助のあり方
―キーワード―
水際作戦、世界人権宣言、ミーンズテスト、反射的利益・捕捉率・恤救規則・ワーキングプア・法定受託事務・自治事務・新自由主義・弁明の機会・行政手続法・ハイエク・濫用・裁量・国家責任の原理・無差別平等の原理・補足性の原理・取消訴訟・朝日訴訟・堀木訴訟
○兄からのなけなしの仕送り金額分、生活保護費を削るという補足性の原則は、社会がよって立つ原則（資本主義・共産主義）によって変わるか
―キーワード―
朝日訴訟 ロールズ的正義 パレート的正義
○アパート暮らしを希望するホームレスを現場の事情で施設に入所させることは正しいか
―キーワード―
覊束裁量と自由裁量 裁量範囲 恤救規則 無告の窮民 救護法 旧生活保護法 行政行為 許認可と公証 措置から契約 権利性 公的救護義務 国家責任の原理 補足性の原理
○くも膜下出血で病院に担ぎ込まれた、治療費が払えないほど貧乏な留学生は、どうしたら救えるか
―キーワード―
国連憲章 国際人権規約 世界人権宣言 ILO条約 子供権利条約 人種差別撤廃条約 女性差別撤廃条約 難民条約、EU法、出入国管理及び難民認定法 在留資格、定住者 永住者、特別永住者、1954年厚生省社会局長通知 反射的利益 在日朝鮮人 外国人労働者 不法就労助長罪 1990年厚生省口頭指示 生活保護 生存権、緊急医療 外国人医療費未収金補助制度 行旅病人及び行旅死亡人取扱法 ゴドウィン事件 中野区福祉事務所長事件 塩見訴訟 犯罪検挙率の低下 国籍法改正、認知のみによる国籍取得、普遍的人権主義 インドネシア／フィリピンからの介護職・看護職、観光立国、中国人個人観光客、移民法の必要性
○子供を抱える夫のいない女性に対して、障害福祉年金を受けていることを理由として児童扶養手当の受給を認めないかどうかを決めることは国が自由に決められることだという考え方は、社会がよって立つ原則（資本主義・共産主義）によって変わるか
―キーワード―
併給調整 堀木訴訟 裁量範囲 平等権 生存権 プログラム規定説 具体的権利説 抽象的権利説 立法不作為 合理性基準 救貧政策と防貧政策 憲法25条１項２項の関係
○生涯現役や家族・地域のサポートの進行によってでも、高齢化の進展で社会保障給付費が増大する割合はどのくらいか
―キーワード―
国の役割の相対化と社会保障の主体 家族・自治体・企業 社会保障の主体分析と社会連帯
○情報社会では、自由と平等のバランスを今までと比較してどのように変えていくのがよいか
―キーワード―
新自由主義的改革の逆説的帰結 基礎年金と老人保健制度 日本社会の二重構造と国民皆保険 地域保険と職域保険 社会階層と普遍主義の調和 透明性と選択性 保険機能と所得再配分機能の一体化
○情報社会ではベンチャー・フリーターが増えるといわれるが、このことで公的扶助はどう変わるか
―キーワード―
学校と職場のバイラテラリズム 生涯教育とIT 馬に水を飲ませる 暗記型から創造型へ 教育・労働分離型から平行型へ エリート教育と大衆教育 秀吉出現と現代の青少年問題 フリーター漂流 生産力増強による新しい動き 怪しげなものの時代 球界再編とITベンチャー フリーターとひきこもり 野球界再編にみるITベンチャー 産業の新旧交代 マルクスと上部構造 食物連鎖とエコロジー 技術と社会 デジタル化の意味
○情報社会ではボランティアがふえエコマネーがはやるといわれるが、このことで公的扶助はどう変わるか
―キーワード―
エコマネー流行の意味（情報社会における報酬のあり方） 生前贈与とユダヤの財産分配法 電子マネーの普及とインセンティブの変化 ええじゃないかと年金未納 カーニバルという名の社会政策 変革期の民衆の直感 NPOとエコマネー 新しい動機付け―金銭抜きの経済 ボランティアと情報社会のインセンティブ エンデと通貨の意味 住民税とフリーター リディアと元の紙幣 電子マネーと管理通貨制度 著作権とエコマネー 創作を支える報酬とは何か
○情報社会では組織がピラミッド型からネットワーク型に変わるといわれるが、このことで公的扶助はどう変わるか
―キーワード―
中抜き IT時代の役所論（情報社会の組織論 IT入札 住民基本台帳法 行政国家から司法国家へ 集権国家から分権国家へ） 郵政民営化と天下り先 遠い金ほど無駄遣い バブル時代のタクシー 保険者自治 介護保険料の地域格差 一票の格差 都会と田舎 米とエコロジー 何を信頼するか 苛政は虎より猛 public, family, market 宦官制度の有無 おまわりさん・戸籍への信頼度
○情報社会では通勤・定年・大量生産がなくなるといわれるが、このことで公的扶助はどう変わるか
―キーワード―
通勤地獄と定年退職 一所懸命と縄文人 SOHO・少子化と地価下落 土地と株の神話 出稼ぎと集団就職 都市の巨大化 ダイエーの没落と堤義明 流通革命の意味 百円ショップの急成長 西南雄藩と幕府の天保年間 情報革命の意味 外骨格と革命 農業革命・産業革命と情報革命 モノから情報・集中から自宅 CDの価値 デフレとインフレ 社会の組立方と人生観 ベルリンの壁崩壊の意味 平成不況の行方 ホモサピエンス20万年史
○情報社会では経済と福祉のバランスを今までと比較してどのように変えていくのがよいか
―キーワード―
医療の本質と福祉・介護 情報の非対称性と自己治癒力 介護と定額制 医療と科学技術 安楽死と尊厳死
○制度の趣旨を明確にするため、社会保障の働きから所得再配分機能を除くことは正しいか
―キーワード―
セーフティネット 垂直的所得再分配 自動安定化装置
○第二次大戦中、軍需工場で働くため日本につれてこられた朝鮮人の孫は生活保護を受けることが出来るか
―キーワード―
外国人の人権、血統主義 生地主義 定住外国人の地方参政権 特別永住者 サンフランシスコ平和条約 二重国籍 国籍と市民権 無国籍問題 帰化申請 国際結婚 国籍剥奪論、ドイツ戦後処理、塩見訴訟 被爆者補償 反射的利益
○勤めていた会社が倒産したため失業した人が、百回就職試験にトライしたが合格しなかった場合は、生活保護を受けることが出来るか
―キーワード―
自由権、平等権 社会権 生存権 森戸辰男、ワイマール憲法、補足性の原則 脱商品化 脱家族化 階層化 保守主義 自由主義 社会民主主義 生活保護基準 ロールズ的正義 パレート的正義 併給調整 堀木訴訟、朝日訴訟 プログラム規定説 具体的権利説 抽象的権利説 合理性基準 救貧政策、防貧政策 憲法25条１項２項の関係、basic income構想、ワークフェア、完全雇用の幻想
○定年退職制度の廃止は福祉国家にどのような影響を与えるか
―キーワード―
ライフサイクルの柔軟化 平等概念の再検討 定年退職制度の廃止 余暇と仕事の組合せ ロールズ的モデル、ヨーロッパ福祉国家の再構築
○年間300日も働いているのに200万円しか収入がない人が増えるのはなぜか
―キーワード―
ワーキングプア問題：補足性の原理・無差別保障の原理・捕捉率・申請主義の原則・ホームレス自立支援法・世帯分離・生活保護基準・老齢加算・堀木訴訟・朝日訴訟・国家責任の原理・恤救規則・無告の窮民・求職者給付・中野サンプラザ・情報社会・官僚の個人責任・同一労働同一賃金・最低賃金制・生存権
○福祉は、魚配りから魚釣り方教え（from welfare to workfare）に変えるべきだといわれるが、釣り方を教えてもらっても自己満足に終わってしまう本当の弱者の比率はどのくらいか
―キーワード―
情報革命進展と貧富差の拡大 イギリスの実験 貧困率の国際比較 年齢別貧困率 格差拡大は悪か 機会の平等 敗者復活 セイフティーネットの国際水準 反面教師インド ワークフェア Basic Income
○豊かな社会で、ホームレスは何故増えてきたのか
―キーワード―
リストラ 年功賃金 経済の２重構造 家族崩壊 会社人間 地域社会崩壊 ホームレス支援法 自殺率 半福祉半就労 自立支援センター 緊急一時保護センター フリーターとの接点
○公的扶助でアパート暮らしを希望するホームレスを現場の事情でやむを得ず施設に入所させることは正しいか
―キーワード―
恩恵的福祉 恤救規則 無告の窮民 救護法 旧生活保護法 日本国憲法 生存権 自由主義 ロールズ 新生活保護法 権利性 公的救護義務 国家責任の原理 補足性の原理 能力の活用 ホームレス支援法 自立支援センター 住宅扶助 裁量権 損害賠償請求 法律上の利益 保護変更決定 措置から契約 施設から在宅 公的扶助と機会の平等 実力主義と弱肉強食 収容保護から入所保護と居宅保護
○公的扶助では、どのようなことをしてもらえるのか（給付の種類）
―キーワード―
生活扶助費の計算 医療扶助と介護扶助 教育扶助 級地制度 国家責任の原理 無差別平等の原理 ミーンズテスト 申請保護の原則 世帯単位の原則
○公的扶助を受ける人の比率と理由はどう変化しているか
―キーワード―
被保護人員 保護開始理由 病類別医療扶助人員 スティグマ
○仕事をくびになったらどうするか
―キーワード―
雇用保険 求職者給付 給付日数 高齢者雇用継続給付 雇用保険３事業 中野サンプラザの実態、育児休業・育児給付と介護給付 育児給付の増額
○日本も、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカのように給付水準を引き下げて、生活保護を受ける人の比率を高くすべきか
―キーワード―
グローバルスタンダード、公的扶助給付額
○労働基準法：学生運動を過激にやっていたことが判明した新入社員を試用期間後は本採用しないことは許されるか
―キーワード―
労働基準法の原則、三菱樹脂事件、間接適用説、36協定、割増賃金
○労働基準法：経営が苦しいから、今までなかった定年制を導入するという会社の主張は許されるか
―キーワード―
秋北バス事件・労働契約法・労働時間短縮・労働時間弾力化・裁量労働性・労働基準法・適用事業・賃金・最低賃金・解雇・労働時間・36協定・変形労働時間制・みなし労働時間制・年次有給休暇・年少者・就業規則・寄宿舎、予防法制、就業規則による労働契約の改悪が許される条件
○労働基準法：コンビニの店長は、残業代を請求することができるか
―キーワード―
産婦人科閉鎖・偽装請負・三菱樹脂事件・秋北バス事件・労働契約法・過労死・中間法人・補償・因果関係・通勤災害・逸脱中断・不当労働行為・派遣・準則主義・ワーキングプア・労働三権・最低賃金・ホワイトカラーエグゼンプション・労働協約・就業規則
○労働基準法：採用広告に「ケアワーカー30才以下・パート女子のみ・男子警察官身長160cm以上・総合職全国転勤あり」などという条件をつけることは認められるか
―キーワード―
基本的人権の原理 公共の福祉 平等権 私人間効力 男女雇用機会均等法、アファーマティブアクション、国籍法３条１項違憲訴訟、スポーツ特待生、ブミプトラ政策、人権宣言の歴史 人権の観念 人権分類の相対性 定年制 雇用における年齢差別法（1967 Age Discrimination in Employment Act (ADEA)） 平等雇用機会局（Equal Employment Opportunity Commission (EEOC)） 男女逆差別 セクシュアル・ハラスメント |
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