Web Syllabus(講義概要)

　人は権利を取得・行使することができ、また、義務を負うことができる。その権利や義務は、法律行為を中心とする権利変動原因によって、発生し、消滅し、またはその内容が変更される。権利変動原因としての法律行為は、その要素として意思表示を含む。そして、意思表示に何らかの瑕疵があるときには、法律行為の効力が否定されることになる。
　民法は、意思表示の瑕疵を、心裡留保、虚偽表示、錯誤、および詐欺・強迫の問題として扱う。
　本講では、法律行為の効力に関わる意思表示と、その瑕疵に関するこれらの問題を中心に、民法総則を詳説する。

　①民法総則に規定される意思表示の諸論点を理解し、各種資格試験等でも頻出するこの領域の問題で正解を得られるような実践的理解を身につけることを目標としたい。
　②民法全体の体系を視野に入れて、1年次の民法総論で学修した民法総則を改めて学ぶ。

　LMSを利用した期末試験により（100％）評価する。問題内容は、授業中に配布する演習問題をベースにする。詳細は授業中に確認する。
　必要最低限の出席を単位取得の前提とする。また、出席回数を部分的に評価の参考とする場合がある。

　テキストは特に指定せず、1年次必修科目の民法総論で使用したテキストを参考文献とする。その他、授業内で参考文献を紹介する。

　復習を中心に、授業でのノートを参考にしながら参考文献を読んでもらいたい。さらに、授業中に解く演習問題をLMSにアップロードするので、こちらもきちんと理解したうえで、自力で正答を得られるように努めてもらいたい。

　授業をよく聴いて着実な理解に努めてもらいたい。また、LMSを活用して、復習に努めることが望まれる。
　なお、出席管理システム（カードリーダーと学生証）の不正使用には厳正に対処する。