Web Syllabus(講義概要)

　現代社会において、行政機関と「情報」は切っても切り離せない関係にある。そもそもすべての行政活動は、その目的達成のために必要な情報（行政情報）を基礎として行われており、行政はそうした情報をさまざまな手法を用いて収集している（行政調査）。行政は、そうしてため込んだ情報を、文書化したり、行政目的に「利用」したり、必要に応じて私たちに「公開」したり、保存期限の過ぎた文書を「廃棄」したり、価値ある文書は公文書館などにおいて「保存」したりしている。こうした行政機関の情報政策のあり方に、私たちは無頓着ではいられない。昨今、情報通信技術は飛躍的に進展し、多種多様かつ膨大なデータの収集・分析が可能となった（「データベース社会」とか、「ビッグデータ」という言葉を耳にしたことはないだろうか？）。そのおかげで、私たちは、さまざまな恩恵を受けている。しかし、それは私たち一人ひとりの「生き方」にどのような影響を与えるだろうか？
　この授業では、①まず前半でこうした行政と情報のあり方を昨今の情報技術の発展や法制度の仕組みから学んでいく。②他方で、行政の活動は、私たちにサービスを与えてくれるだけではなく、私たちの利益にダメージを負わせてくることもある。そうした場合に、私たちは泣き寝入りするしかないのだろうか？この授業の後半部分では、行政活動により権利利益を損なわれた国民の救済をはかるための法制度を学んでいく。③また行政機関と聞いておそらく頭に浮かぶのは「厚生労働省」であるとか、「消費者庁」といった「省庁」であろう。行政機関は、そのような「組織」からなり、これら組織は、行政組織法によって定められている。この授業では、最後にこうした行政組織の法制度（公務員法や公物法も含む）について学んでいく。
　なお、テキストは指定のものを使用するが、かなり簡易なものであるので授業の際は講義レジュメを配布し、適宜補っていく。
　授業計画は下記の通りであるが、諸般の事情により計画を変更する場合がある。その場合は、事前に授業中に告知をする。

　この授業の目的は、行政法の基礎知識をもとにして、日頃のニュースから問題を発掘する能力を習得してもらうことである。行政法は我々の市民生活に深くかかわっており、その証拠に、日々新聞やテレビ、ネットで流れているニュースの中には、「行政調査（立ち入り検査）」、「個人情報の保護」、「行政事件訴訟」、「国家賠償」といった行政法学上の言葉が飛び交っている。こうした用語が飛び交うニュースを理解するためには、当然それら用語の意味することがわからなければならない。そのためにこの授業ではまず当面の目標として、授業内容における①～③に関する行政法の基礎知識の習得を目指している。
　次に副次的目標として、公務員試験対策がある。公務員試験では行政法は必要科目であり、また公務員として実際活動する際にも、行政法の考え方は必須である。そのため、この授業では公務員試験の勉強を行う上での基礎を習得してもらうことを目指している。

　レポート又は小テスト30％、学期末試験70％を基本とし、これに平常点（授業態度）を加味する。
　なお、出席は学生の当然の義務であるので、成績評価には加味しない。

　教科書：自治体公法研究会編『新要点演習　行政法』（公職研、2016年４月）　
　参考文献①：宇賀克也『行政法概説Ⅰ（第５版）』（有斐閣、2013年） 　
　参考文献②：櫻井敬子・橋本博之『行政法（第５版）』（弘文堂、2016年）　
　参考文献③：宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ（第６版）』（有斐閣、2012年)

　予習：テキストの該当箇所を事前に読んでおくこと
　復習：授業終了後に参考文献と照らし合わせて復習をしておくこと
　なお授業の理解度をはかるために、何度かレポート提出を命ずることがある。

　他者に迷惑をかける行為（私語、食事、教室徘徊など）はこれを厳禁とし、相応の対処をする。場合によっては、成績・単位認定において平常点としてマイナス評価を加えることがある。