地方財政論特講Ⅰ
担当者髙井  正教員紹介
単位・開講先選択  2単位 [経済学研究科 経済学専攻]
選択  2単位 [経済学研究科 経営学専攻]
科目ナンバリング

授業の概要(ねらい)

 市民革命後に誕生した市場社会には、市場経済と財政という2つの経済が存在する。このうちの財政は、中央政府や地方政府(都道府県・市町村)が民主主義に基づいて営む「公の経済」であり、租税を主たる収入源として、警察・消防・教育などの公共サービスの提供や、道路・公園・上下水道などの公共インフラの整備が行われている。現在の日本の財政規模は対GDP比で4割強(アメリカでは4割弱、フランスでは6割弱)を占めている状況にある。
 さらに、現在の日本の中央・地方政府を合わせた支出に占める「地方の割合」は約6割にも達している。
 この講座は、このように現代の市場社会の中で「公の経済」の中心的役割を担っている地方財政について考察する前期の講義である。
 この講座は、大学院・経済学研究科の科目であることから、大学の学部で「財政学」を学んでいることを前提に講義を進める予定である。

授業の到達目標

 ・院生が、板書の筆記を通じて、実社会で必要となる「メモ取り能力」を修得する。
 ・院生が、国と地方の財政関係を説明できる。
 ・院生が、地方税の仕組みを説明できる。
 ・院生が、国からの一般補助金である「地方交付税」の仕組みを説明できる。

成績評価の方法および基準

 ・期末課題レポートの成績(100%)で評価する。
 ・期末課題レポートは、「テキスト・ノートの内容」から出題する。
 ※出席率が2/3未満の学生は、元々「成績評価の対象外」であるので「不合格」とする。

教科書・参考文献

種別書名著者・編者発行所
教科書『日本の地方財政』、2014年(2,000円+税) 神野直彦・小西砂千夫有斐閣
参考文献『財政のしくみがわかる本』、2007年(800円+税)神野直彦岩波書店
参考文献『財政学〔改訂版〕』、2007年(3,200円+税)神野直彦有斐閣
参考文献『地方独自課税の理論と現実』、2013年(3,800円+税)高井 正日本経済評論社

準備学修の内容

 指定したテキストの次回の授業範囲の部分を読み、専門用語の意味等を事前に理解しておくこと。

その他履修上の注意事項

 ・大学の学部で「財政学」の単位を取得していることが望ましい。
 ・秋学期の講座である「地方財政論特講Ⅱ」との連続履修を希望する。
 ・授業を集中して受講する院生を希望する(私語は厳禁。退席を求める場合もある)。

授業内容

授業内容
第1回 ガイダンス―地方財政とは
第2回 地方自治の統治構造
第3回 地方自治体への事務配分
第4回 地方財政の機能
第5回 地方財政機能の歴史的傾向
第6回 財政収入の政府間財政関係
第7回 集権と分権
第8回 地方税の性格
第9回 地方税の要件と制度
第10回 主要な地方税①―所得課税
第11回 主要な地方税②―消費課税・資産課税
第12回 地方交付税の考え方
第13回 地方交付税の算定
第14回 前期の総括、期末課題レポートの出題
第15回 期末課題レポートの評価・講評