財政政策論Ⅰ
担当者髙井  正教員紹介
単位・開講先選択  2単位 [経済学科]
選択必修  2単位 [経済学科]
選択  2単位 [経営学科]
科目ナンバリングECP-307

授業の概要(ねらい)

 市民革命後に誕生した市場社会には、市場経済と公共経済(財政)という2つの経済が存在する。このうちの財政は、中央政府や地方政府(都道府県・市町村)が民主主義に基づいて営む「公の経済」であり、租税を主たる収入源として、警察・消防・教育などの公共サービスの提供や、道路・公園・上下水道などの公共インフラの整備が行われている。現在の日本の財政規模は対GDP比で4割強(アメリカでは4割弱、フランスでは6割弱)を占めている状況にある。
 財政学は、このような中央政府や地方政府の財政を研究対象とする学問であり、予算論・租税論・公債論・公共支出論・地方財政論・社会保障論・公企業論などで構成されている。
 この講座は、このように現代の市場社会の中で重要な役割を担っている「財政」(公の経済)について、「本編」として考察する前期の講義である。
 この講座は、経済学の基礎を一通り学んだ3年次に配当されている科目であり、経済学の重要な科目の一つである財政学の「本編」として授業を進める予定である(財政学の「入門編」の講義は2年次の科目として配当されている「財政学Ⅰ・Ⅱ」で行う)。

授業の到達目標

 ・学生が、板書の筆記を通じて、実社会で必要となる「メモ取り能力」を修得する。
 ・学生が、市場経済と公共経済(財政)の関連・違いを説明できる。
 ・学生が、財政を文書化した「予算」のルールを説明できる。
 ・学生が、財政の原資である「租税」の仕組みを説明できる。

成績評価の方法および基準

 ・期末試験の成績(100%)で評価する。
 ・期末試験は、「テキスト・ノートの持込み可」とする。
 ・期末試験は、「テキスト・ノートの内容」から出題する。
 ※出席率が2/3未満の学生は、元々「期末試験の受験資格はない」ので「不合格」とする。

教科書・参考文献

種別書名著者・編者発行所
教科書『財政学〔改訂版〕』、2007年(3,200円+税)神野直彦有斐閣
参考文献『財政のしくみがわかる本』、2007年(800円+税)神野直彦岩波書店

準備学修の内容

 指定したテキストの次回の授業範囲の部分を読み、専門用語の意味等を事前に確認しておくこと。

その他履修上の注意事項

 ・2年次に「財政学Ⅰ・Ⅱ」を履修し、「単位取得」していることが望ましい。
 ・秋学期の講座である「財政政策論Ⅱ」との連続履修を希望する。
 ・授業を集中して受講する学生を希望する(私語は厳禁。退席を求める場合もある)。

授業内容

授業内容
第1回 ガイダンス―財政とは
第2回 財政と3つのサブシステム
第3回 財政学の生成
第4回 財政学の展開/現代財政学の諸潮流
第5回 財政のコントロール・システムとしての予算
第6回 予算のプリンシプル
第7回 予算制度の構造と機能
第8回 予算過程の論理と実態
第9回 租税原則
第10回 租税の分類と体系
第11回 人税の仕組みと実態
第12回 生産物市場税の仕組みと実態
第13回 要素市場税の仕組みと実態
第14回 前期の総括
第15回 まとめと試験