授業の概要（ねらい）

　現行民法は1044条に及ぶ莫大な数の条文である（改正民法は全1050条）が、1条から174条の2までの部分が民法総則、175条から724条までが財産法であり、725条から1044条までが家族法（親族法（総則・各論）・相続法（総則・各論））に該当する。
　このうち、民法総則はいわば家の土台に該当するようなものであり、その知識は財産法、家族法の分野すべてに及ぶ。また、民法総則の条文は、全ての具体的な事案に適用するために抽象的化された規範が多いことも特徴である。しかしながら、民法総則は、私法のあらゆる事案に適用される条文を包含しており、非常に重要な分野である。この授業では、民法総則の基礎的知識を学ぶことを内容とする。

授業の到達目標

　①法律学の基礎的知識を身につける。
　②私法に関するあらゆる事案に関与する民法総則の条文と判例を使いこなせるようにする。

成績評価の方法および基準

　学期末試験５０％
　リフレクションシート５０％

教科書・参考文献

準備学修の内容

　皆さんの日常生活で民法に接しない日はないといっていいでしょう。朝起きて電気がつくのは電気供給契約をしているから、大学に登校するために電車に乗れるのは旅客運送契約をしているから、コンビニで物を買うときは売買契約をしているから・・・一日になしている契約を数えたら数限りありません。日常生活のある行為、が民法総則で規定するどの条文に該当するのかを考えてみると民法の学習が楽しくなると思います。

その他履修上の注意事項

　「生徒」から「学生」になった皆さんは、教えられた範囲をただ暗記するのではなく、「なぜその条文を適用するのか？」「なぜそのような解決方法を採用するのか」という理由を探求していく姿勢を身につけていただければと思います。

授業内容