授業の概要（ねらい）

　第二次世界大戦までは、人権問題は原則として国内問題として扱われ、国際法によって規律されることはほとんどなかった。しかし、ナチスドイツの大規模かつ組織的な人権侵害を見逃したことが、第二次世界大戦の一因となったという反省から、平和と人権は切り離して考えることができないという認識が生まれ、第二次大戦後は、国家に人権の保護を義務付け、実施のための手続きを定める国際法、すなわち国際人権法が急速に発展を遂げてきた。国際人権法（2014年度までの国際法特講A）では、これらの国際人権法について、基本的な知識の習得を目指して、最新の具体的事例を踏まえて講義する。なお、この科目は2002年度までは４年次配当であったが、2003年度より３・４年次配当、2006年度より３年次配当となったので、３年生でも履修可能である。

授業の到達目標

　①国際法のより高度な発展科目として、国際人権法の形成と発展の過程について理解できるようになる。
　②国際法のより高度な発展科目として、人権の国際的保護のための法的枠組みについて理解できるようになる。

成績評価の方法および基準

　原則として、期末試験100％で評価する。中間試験やレポートは実施しない（詳しくは第１回で指示する）。

教科書・参考文献

準備学修の内容

　必ず教科書・プリント・ノートで予習・復習をして、自学自習の習慣を身に付けて頂きたい。
　毎回、予習プリントと復習プリントを配布するので、必ず記入して提出すること（詳しくは、授業内で指示する）。
　教室に座っていさえすれば単位がもらえると思っているならば、大間違いである。

その他履修上の注意事項

　①国際法（歴史・法源）、国際法（主体）、国際法（空間）、国際法（秩序維持）、国際安全保障法、国際政治学I・II、外交史I・II、国際組織法I・II、国際裁判所論I・II、国際関係論I・II、国際刑事法I・II。ことに国際法（歴史・法源）、国際法（主体）、国際関係論I・IIの単位を既に取得し、同じ３年次配当の国際法（空間）、国際法（秩序維持）、国際安全保障法、国際経済法I・II、国際裁判所論I・IIを並行して履修していることが、極力望ましい。
　②毎日、新聞の国際欄を読んだり、テレビのニュースを見たりして、自発的に国際問題に対する関心を深めるよう、努力して頂きたい。
　③テキストの順序に従って講義するが、随時、補足のためにプリントも配布する。講義の初日と最終日のみ出席するようないい加減な受講態度では、単位の取得は望めない。「先生の話はだまって聞きましょうね」、「勝手にお外に出てはいけません」とは幼稚園児が習うことである。幼稚園児「未満」の振舞いは、厳に謹んで頂きたい。途中で出て行くつもりなら、初めから来なくてよろしい。

授業内容