担当者 | 李 采雨教員紹介 | |
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単位・開講先 | 選択 2単位 [法律学科 2017年度以前] | |
科目ナンバリング | CIL-209 |
本講義では、物権法に続き、民法典の第二編第七章から第十章までの内容を中心として講義を行う。担保法を学ぶためには、民法総則、物権法、債権総則の内容のみならず、経済法、民事執行法などの前提知識をも要する。したがって、履修者は上記科目を先行して学習しておくことをすすめる。さらに、担保制度は、民法の規定に基づく典型担保がメインであるものの(例えば、抵当権)、判例の解釈や実務の運用に委ねられた譲渡担保や所有権留保のような非典型担保も多く見られる。本講義によって、担保法の理論はもちろん、判例による実務の運用に関する知識を身につけることを目的とする。
担保は、個人や企業における資金調達を容易にするために存在する。したがって、本講義は、民法における担保法の知識のみならず、経済活動の動き、特に資金調達の手段としての担保法を学び、法律知識(リーガル・マインド)と経済活動を営むための知識を涵養することを目標とする。
試験:100%、定期試験によって評価する。
種別 | 書名 | 著者・編者 | 発行所 |
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教科書 | 『新基本民法 担保編』 | 大村敦志 | 有斐閣 |
参考文献 | 『担保物権法〔第4版〕』 | 道垣内弘人 | 有斐閣 |
参考文献 | 『担保物権法』 | 松岡久和 | 日本評論社 |
参考文献 | 『担保物権法〔第2版〕』 | 生熊長幸 | 三省堂 |
大学における専門科目としての「担保法」を理解するために、予習と復習は不可欠である。講義の終了時には次回の範囲を告知するので、予習の上で講義に臨むのが望ましい。さらに、講義中に扱った判例については、その重要性に鑑み、判例全文を確認した上で、『民法判例百選I 総則・物権〔第8版〕』(有斐閣・2018年)または『民法1 総則 民法判例30!』(有斐閣・2017年)などの判例解説集から、論点を把握すること。最後に、法律用語は一般用語とは異なり、重要な意味合いを内包しているので、学習の際には『法律用語辞典〔第4版〕』(有斐閣、2012年)、『法律学小辞典〔第5版〕』(有斐閣・2016)を参照し、正確な意味を把握しておく。
上記の教科書をベースとして講義を行うが、必携ではなく、他の定評のある、または自分に合う体系書および教科書を持参してもかまわない。そして、講義中、法律条文を参考とする場合が多いので、できる限り、最新の六法を必携する。スマホやノートパソコンのような電子媒体も認めるものの、通覧性のために紙媒体をすすめる。また、学習に無関係な電子機器の操作や私語は厳禁である。
回 | 授業内容 |
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第1回 | イントロダクション:担保とは何か |
第2回 | 抵当権の意義および設定の効力の及ぶ範囲 |
第3回 | 抵当権の侵害・物上代位Ⅰ |
第4回 | 物上代位Ⅱ |
第5回 | 優先弁済権および利用権との関係 |
第6回 | 第三取得者との関係および抵当権の処分と消滅 |
第7回 | 根抵当権 |
第8回 | 抵当権のまとめ |
第9回 | 質権Ⅰ(動産質) |
第10回 | 質権Ⅱ(不動産質・債権質) |
第11回 | 非典型担保Ⅰ:譲渡担保・所有権留保 |
第12回 | 非典型担保Ⅱ:仮登記担保・債権担保 |
第13回 | 非典型担保 |
第14回 | 法定担保:留置権・先取特権 |
第15回 | まとめおよび理解度の確認 |