授業の概要（ねらい）

　産業立地は、戦後の産業復興政策以降、政府が都市と地方の格差是正のために、多くの立地政策を制定し地方への企業立地を進めてきました。一方、地方の自治体は、国の政策のもと財政改善や雇用拡大を図る目的で産業立地を主体とした地域振興施策を積極的に取り組んできました。しかし、社会経済は、各種の地域政策にもかかわらず、東京一極集中と過密・過疎の解消を図ることができずに現在に至っています。このようななか、国は「まち、ひと、しごと創生総合戦略」で引き続き格差是正を図ることとしています。
　この演習では、調査自治体を特定して、産業立地政策の地域経済に与えた効果と評価、さらに産業集積と地域産業の変化を調査検証します。
　なお、調査研究をする自治体については、授業の中で決めます。さらに夏期合宿の開催は、調査研究対象の自治体で行います。

授業の到達目標

　わが国の産業発展経緯と企業の構造変化の進展、それを支えた産業立地政策の基礎理論と事例を学び、立地政策における企業の役割と活動の重要性を修得します。
　地方経済の発展に欠かすことができない産業・企業の発展と地方の活性化に向けた産業のあり方も修得できます。
　調査論文の書き方や統計の見方など現地調査を踏まえた実践的な報告書のまとめ方を修得します。

成績評価の方法および基準

　2回の課題レポート（20％）の提出と最終調査報告書（80％）で評価いたします。また、受業態度による評価の補完をします。
　評価基準は、到達目標に対する取り組み姿勢や調査報告書の内容で評価します。
　詳細な評価につきましては、第1回目の授業で説明いたします。

教科書・参考文献

準備学修の内容

　現地調査を行うことから、当該自治体の実態、課題について、ホームページより読み取ってください。さらに地域分析システム（RESAS）で調査対象自治他の現状を分析してください。

その他履修上の注意事項

　ゼミですので、一般の能動的な授業と異なり、自ら進んで調査研究をしてください。

授業内容