授業の概要（ねらい）

　民法第２編「物権」のうち、第７章～第10章の担保物権法、民法自体には規定のない非典型担保を対象にします。担保物権とは、債権の回収を確保するために、債権者が債務者や第三者の財産の上に取得する権利です。金融取引において、担保物権法は重要な位置を占めています。本科目では、代表的な抵当権を中心に、担保物権法の基礎を学んでいきます。

授業の到達目標

　①担保物権法の制度・規定の内容や考え方、解釈についての基礎知識を修得すること。
　②修得した基礎知識を具体的な問題に即して活用できるようにすること。

成績評価の方法および基準

　原則として学期末に実施する試験によって成績を評価します（100％）。状況に応じて、加点のためのレポートを実施する場合があります（15％相当までを加点）。

教科書・参考文献

準備学修の内容

　担保物権法は、民法の学修の中でも難しいといわれる分野です。物権法、債権総則で学ぶ知識を前提とするほか、学修する内容には、倒産法、破産法、民事執行法などの規定が登場することもあります。毎回の授業の前に、どのような内容をこれから学ぶのか、確認しておくことが必要となります。教科書の該当箇所を事前に読んでおきましょう。その際、わかりづらいと感じられたところはメモしておき、すでに他の科目で学修した部分と関わるところは、該当部分の教科書・ノートを見直して、メモをとっておくとよいでしょう。
　上述のとおり、幅広い知識を扱うこともあり、復習をしっかりしておくことが重要です。授業後は、配布物、教科書、ノートを見直し、不明点がないか確認しましょう。それぞれの回で学んだ制度や重要な点について数行程度にまとめてみるとよいでしょう（自主的な課題として指示することがあります）。少なくとも、定期的に授業で学んだことをきちんと復習しておきましょう。授業を欠席した場合も、その分の自習をしておくことが望まれます。
　試験には自分で問題の答えを説明できるかが関わってきますので、学んだことを文章にして説明できるか、考えることが大切です。

その他履修上の注意事項

　・授業の際には、忘れずに小型の六法を持参すること。
　・自分が学んでいるものが、どのような制度なのか、どのような考え方によるものなのか、頭の中で常に確認しながら学修してください。
　・物権法、債権総則の知識を前提とする部分があります。
　・授業中の私語など、他の受講生の迷惑になる行為は禁止です。
　・保証など、人的担保については、債権総則の授業で学修します。

授業内容