担当者 | 茅野 英一 | |
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単位・開講先 | 選択 2単位 [経営学科] | |
科目ナンバリング | PFP-304 |
地方財政とは地方公共団体の財政のことである。
この地方財政と対比されるところの国家財政が、中央政府(日本国政府)という単一の行政主体の財政を指しているのに対して、地方財政は複数の行政主体、多数の地方政府(地方公共団体)が行っている多数の財政活動の集合体なのである。47都道府県、1,700市町村、一部事務組合などの財政の総称なのである。しかも、その地方公共団体は、その規模も様々であるばかりか、よってきたる経済的歴史的条件も個々であり、持っている権能も異なっており、極めて多岐にわたり多様性に富んでいるのである。
この講義では、私の地方財政の実務経験を踏まえて、公務員志望者のみならず、民間志望者にとっても有意義となるよう、春期の地方財政論Ⅰでは、いわば基礎編として、地方財政に係る制度についての知識と理解を深めたのに続いて、この地方財政論Ⅱでは、いわば応用編として、現代の地方財政制度が抱える諸課題についての考察を進めていくこととする。
地方財政についての基礎的な知識を習得していることを前提として、現在の地方財政の実情やその課題について考察を進めることができることを目標とする。
具体的には、現代の地方財政が抱える様々な課題について、自ら考察を進めていくことができ、それを自ら述べることができる力を習得することを到達目標とする。
原則として期末試験の成績で評価する。
種別 | 書名 | 著者・編者 | 発行所 |
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教科書 | 『日本の地方財政』 2014年10月(2,000円+税) | 神野 直彦・小西 砂千夫 | 有斐閣 |
教科書 | その他、必要に応じて、講義の中で指示する。 | ||
参考文献 | 『六訂 地方財政小辞典』 2011年7月(3,700円+税) | 地方財務研究会/編集 | ぎょうせい |
テキストの該当部分を予習すること。
春学期に開講される地方財政論Ⅰの単位を取得していること又はそれと同等の地方財政についての基礎的な知識を習得していることが履修の前提となる。地方財政にかかる用語の意義など基礎的な知識を習得していることを前提にして講義を進めるので履修登録に当たっては十分注意してもらいたい。
地方財政に関心がある学生、公務員を志望する学生、授業を集中して受講できる学生を歓迎する。
回 | 授業内容 |
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第1回 | ガイダンス |
第2回 | 現代日本の地方税体系 |
第3回 | 現代地方税制の形成過程 |
第4回 | 現代の地方税制度の課題 |
第5回 | 地方交付税制度の成立過程 |
第6回 | 地方交付税制度の課題 |
第7回 | 地方財政計画の意義 |
第8回 | 国庫支出金の意義と課題 |
第9回 | 地方債の意義と課題 |
第10回 | 地方自治体の予算と決算の課題 |
第11回 | 公会計改革・地方分権改革 |
第12回 | 税制改正 |
第13回 | 国家予算編成と地方財政対策 |
第14回 | まとめ(1) |
第15回 | まとめ(2) |