授業の概要（ねらい）

　国内外の言語教育は，国家単位の公益性と，関係諸国全体の公共性：各国の自立的発展と複数国家をつなぐ共益性とを同時に追求する必要がある。この状況下，今日の日本に求められる言語教育とは何か．多様な人間と人間とをつなぐ，言語のひとつとして日本語を根本的に捉え直すことが，今，求められている（日本学術会議「提言」2010.4．など参照）．
　日本政府の対外文化事業は，1934年「国際文化振興会（KBS）」の設置による日本語普及事業によって始められた．それから85年余，文化交流の下での日本語教育及び言語教育は，今日なお，近代の「言語＝道具・技能」イデオロギーを乗り越えて存在していない．
　本年度は，日本政府の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（改訂）」（2019.12.20）の内容を確認。その上で、中央教育審議会での教育改革の方向性を視野に「アクティブ・ラーニング」の実践、「21世紀型スキル」の育成に対応する，言語教育及び日本語教育の在り方に焦点をあて授業を進める．21世紀に必要な多文化共生社会を実現するための日本語教育，国語、英語教育及び外国語教育をつなぐ言語教育の在り方について考究する。近代日本の日本語教育を批判的に振り返り，言語・ことばとして日本語を捉えるとは何か，日本語に対する新たな言語意識を育み、外国人児童生徒及び外国人材との共生社会を実現するための言語教育論を学生と共に探究していく。

授業の到達目標

　1）人間の交流を支える日本語教育，言語教育の在り方に，学生各自がしっかりとした認識・指針を，主体的に持ち得るようにする．
　2）学生は，文化交流を日本と諸外国という国家間の範囲にとどめず，日本国内の地域間交流，国際的な地域間交流の重要性も視野に入れて，今日とこれからの日本語教育の在り方について確かな知見を獲得する．
　3）言語哲学，教育学，社会心理学，学習科学などの知見を援用し，日本語教育の方法論，教育実践と日本語能力の評価に、具体的な知識・実践力を，学生各自がもち得るようにする．

成績評価の方法および基準

　・平常点：授業への能動的参加－40％：講義内容に関する学生各自の課題意識を明確に提示し，その課題に対する研究や調査結果について発表する。
　・学期末レポート－60％：各自のテーマに対する真摯な研究を行い，指示されたレポート・論文の書き方に基づいて，論考結果を提出する。

教科書・参考文献

準備学修の内容

　テキスト・参考文献や，授業中に配付または紹介する資料を精読．その要旨をまとめ報告できるようにする．

その他履修上の注意事項

　1）超域文化論の関連科目，応用言語学関連科目，教育学関連科目の履修を推奨する．
　2）学生は自己教育能力，主体形成，相互承認の3つの視点に留意し，自らの学問的考察を他者との対話を通じて深め，そこで得た知識の社会的還元が可能となる研究姿勢を持つこと．

授業内容