| 担当者 | ||
|---|---|---|
| 単位・開講先 | 選択 2単位 [経済学研究科 経済学専攻] | |
| 科目ナンバリング | ||
この講義は、租税を租税法や会計を始め幅広い分野から総合的に理解し、望ましい租税政策のありかたを考察する院生向けの科目です。
所得税、法人税等について理論的根拠、条文の解釈、税実務、課税を巡る立法、行政、司法制度の基礎を理解すること。
出席状況、予習・復習の積極的取組み、ディスカッション、テキストや税務事例の発表等により総合的に評価します。
| 種別 | 書名 | 著者・編者 | 発行所 |
|---|---|---|---|
| 教科書 | 租税法概説（第3版） | 中里実他編 | 有斐閣 |
| 参考文献 | 租税法判例六法 第4版 | 中里実編 | 有斐閣 |
| 参考文献 |
テキスト等を事前に読んで予習を心がけて下さい。授業で取り上げない箇所も興味のあるところから積極的に読み込んで下さい。
租税政策特論Iと租税政策特論IIを合わせて受講することが望ましい。
| 回 | 授業内容 |
|---|---|
| 第1回 | 租税政策の考え方 租税の概念と歴史的背景 公法と取引法 法的分析と経済分析 理論と実務の融合 租税法の関連分野 課税問題の総合性 |
| 第2回 | 租税をめぐる立法・行政 現代国家と租税制度 |
| 第3回 | 租税をめぐる立法・行政 租税法律主義 租税の法的定義 租税政策上の原則 租税法の法源 |
| 第4回 | 租税をめぐる立法・行政 租税法の実現過程 |
| 第5回 | 租税法の解釈 租税法令の解釈 租税法と私法 租税回避の否認 信義則について |
| 第6回 | 租税争訟制度 国税に関する不服申立制度 地方税に関する不服申立制度 租税訴訟 |
| 第7回 | 租税争訟の現状と租税専門家の役割 |
| 第8回 | 個人の所得税 所得概念と所得税法の構成 制限的所得概念・包括的所得概念 消費型所得概念 所得税の構成 課税標準 課税単位 |
| 第9回 | 所得分類Ⅰ 利子所得 配当所得 譲渡所得 不動産所得 |
| 第10回 | 所得分類Ⅱ 給与所得 退職所得 事業所得 一時所得 雑所得 |
| 第11回 | 収入金額と必要経費 収入金額の定義 必要経費の意義 家事費・家事関連費 |
| 第12回 | 所得税の申告と納付 所得の年度帰属 所得の人的帰属 控除項目 青色申告・白色申告 申告と徴税手続 個人住民税の概要 |
| 第13回 | 法人の所得課税 分配主体としての法人 法人税の意義 法人税納税義務者 法人の種類（公共法人、公益法人、協同組合、普通法人） 法人の種類（内国法人、外国法人） |
| 第14回 | 人格のない社団 同族会社 法人の所得課税 法人の所得計算の概要 法人の所得課税 出資者との関係 資本等取引 |
| 第15回 | 租税政策特論Iのまとめ |
