授業の概要（ねらい）

　租税は、公共サービスを提供するための財源であるのみならず、私たちの財産の一部を強制的に移転させる行政作用であると定義されます。それゆえ、国家が租税を賦課するには、法律に基づかなければなりません（租税法律主義）。実体法および手続法が適切に解釈・適用される場合に限り、この原則によって予測可能性がもたらされます。
　この授業では、租税法に関する判例を基礎として各自が研究成果を発表し、その内容を全員で議論します。租税法に対する理解を深めるとともに、修士論文の執筆の端緒とすることがねらいです。

授業の到達目標

　以下の2点を目標とします。
①判例研究を通じて、租税法の論点をめぐるさまざまな議論を正確に理解すること。
②修士論文の執筆に向けて、資料の収集、論点の整理、学術的文章の書き方等を修得すること。

成績評価の方法および基準

　演習への貢献度（報告の内容、議論への参加態度）により総合的に評価します。

教科書・参考文献

準備学修の内容

　報告者は、修士論文のテーマとこれに関連する判例を選定し、研究の成果を報告しなければなりません。
　報告者以外の履修者は、指定された判例について、事案の概要、争点、判旨を整理し、議論への参加の準備を行う必要があります。

その他履修上の注意事項

　租税法は、憲法、民法、会社法、行政法といった法律科目のみならず、会計学等とも密接に関連しています。これらの科目を十分に理解しておくことが必要です。

授業内容