授業の概要（ねらい）

　地方財政とは地方公共団体の財政のことである。
　この地方財政と対比されるところの国家財政が、中央政府（日本国政府）という単一の行政主体の財政を指しているのに対して、地方財政は複数の行政主体、多数の地方政府（地方公共団体）が行っている多数の財政活動の集合体なのである。47都道府県、1,700市町村、一部事務組合などの財政の総称なのである。しかも、その地方公共団体は、その規模も様々であるばかりか、よってきたる経済的歴史的条件も個々であり、持っている権能も異なっており、極めて多岐にわたり多様性に富んでいるのである。
　この講義では、私の地方財政の実務経験を踏まえて、公務員志望者のみならず、民間志望者にとっても有意義となるよう、春期の地方財政論Ⅰでは、いわば基礎編として、地方財政に係る制度についての知識と理解を深めたのに続いて、この地方財政論Ⅱでは、いわば応用編として、現代の地方財政制度が抱える諸課題についての考察を進めていくこととする。

授業の到達目標

①学生は、日本の地方財政の現状と課題について説明できます。（知識・理解）
②学生は、日本の地方財政の現状や課題について考察し、批判的に説明することができます。（理解・技能）

成績評価の方法および基準

(1)　テスト（到達目標①、②）　　　　　　　　　90％
(2)　報告書（到達目標①、②）　　　　　　　　　10％

教科書・参考文献

準備学修の内容

以下のような準備学習課題を課します。授業は予習を前提とします。
　・教科書や配布資料の読み込み、自主学習
　 ・予定されている課題について、発表者に対して質問、討論ができるよう準備してあることを前提として授業を進めます。

その他履修上の注意事項

　春学期に開講される地方財政論Ⅰの単位を取得していること又はそれと同等の地方財政についての基礎的な知識を習得していることが履修の前提となる。地方財政にかかる用語の意義など基礎的な知識を習得していることを前提にして講義を進めるので履修登録に当たっては十分注意してもらいたい。
　地方財政に関心がある学生、公務員を志望する学生、授業を集中して受講できる学生を歓迎する。

授業内容