担当者 | 員 要鋒教員紹介 | |
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単位・開講先 | 選択 2単位 [経済学科] | |
科目ナンバリング | ECP-319 |
本授業は、歴史からみた中国経済と、中国改革開放以降に行われる企業制度・財政制度・金融制度・資源配分・都市化と工業化・WTO加盟と経済のグローバル化等の経緯・変化・現状を理論と実証両面から分かりやすく講義するとともに今現在深刻の環境問題・経済格差と貧困問題・経済成長の持続性等中国経済の負の側面を取り上げてやさしく丁寧に解説する。また、授業中に確認テストや質問等を通じて受講生の理解度を常に確認しながら、受講生の理解を最優先として授業内容を調整して進行する。
中国経済では、1978年に始まった改革開放政策から急速な経済成長を遂げて、現在では物品貿易量世界1位・GDP世界第2位(2017年)の経済大国になっている。この長期間(約40年)にわたって高度経済成長をどのように実現したか、そしてどのようにGDP世界第2位になったか理解するために、改革開放以降における中国の政治経済改革等理解するだけではは不十分である。より長期的な視点で中国の政治社会と経済制度の変化を確認する必要がある。また、急速に悪化している環境問題や広がりつつある格差・貧困問題、経済成長の「質」の向上、そして経済成長の持続性等いわゆる経済成長の陰の面も授業中に取り上げて、負の側面についてもデータや資料等に基づいて説明・議論を通じて理解を深めたい。
①ダイナミックに変化する中国経済について理解して例をもって簡単に説明できること。
②経済理論から中国経済高度成長を分析することで中国経済改革の成功点と失敗、その課題を、部分的でもわかりやすく解説できること。
③中国経済改革開放の政策の変化や外資企業進出の変化特に日系企業の進出過程等に関して一定程度に整理できること。
講義中に行う確認試験(60%、前回の授業内容を中心)と定期試験(20%)及び授業参加度(20%、授業中の態度、質問や発言等)を以て総合的に評価する。
授業中に積極的に発言したり、質問したりなどは、加点することもありうる。但し、授業の基本的なルール(私語の禁止等)を守らない場合は、評価対象外とする。
種別 | 書名 | 著者・編者 | 発行所 |
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教科書 | 教科書は指定しないが、授業中資料を配布する | ||
参考文献 | 『現代中国経済論』 | 加藤弘之・上原一慶 | ミネルヴァ書房 |
参考文献 | 『中国経済入門 高度成長の終焉と安定成長への途』 | 南亮進・牧野文夫 | 日本評論社 |
参考文献 | 『中国経済史入門』 | 久保亨 | 東京大学出版会 |
参考文献 | 『中華新経済システムの形成』 | 高橋満 | 創土社 |
参考文献 | 『中国経済学入門―「曖昧な制度」はいかに機能しているか』 | 加藤弘之 | 名古屋大学出版会 |
参考文献 | また、授業の進捗に応じてその参考文献や資料等を指示する。 |
・テレビやインターネットなどの中国経済に関する内容について関心を持つことと興味のあるテーマについて深く調べること。
・授業の進捗に合わせて指示した記事や文献をよく読みこんで理解すること。
・授業中に行われる確認テストに必ず参加すること。
・授業中に基本的なルール(勝手な私語・立ち歩き等迷惑行為の禁止等。詳細は初回の講義にて)を厳正に求めること。それにより成績評価対象外になることをご留意ください。。
・中国経済論Ⅰと中国経済論Ⅱの内容が一体化になっており、通年で両方とも履修することが望ましい。
回 | 授業内容 |
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第1回 | イントロダクション・中国の概要等 |
第2回 | 1949年以前の中国経済 |
第3回 | 1949-1978年の中国経済:計画経済と重工業優先発展戦略 |
第4回 | 経済改革・開放政策の始まりと経済状況と政策選択肢 |
第5回 | 経済改革初期・農村農業改革 |
第6回 | 農村の工業化と郷鎮企業 |
第7回 | 国有企業改革・国有企業の現状と課題① |
第8回 | 国有企業改革・国有企業の現状と課題② |
第9回 | 民営企業の発展 |
第10回 | 授業の振り返り・復習・中間テスト |
第11回 | 外資企業・外国直接投資・国際貿易① |
第12回 | 外資企業・外国直接投資・国際貿易② |
第13回 | 財政制度改革:税制改革・中央政府と地方政府の分権・高度分権財政制度等① |
第14回 | 財政制度改革:税制改革・中央政府と地方政府の分権・高度分権財政制度等② |
第15回 | 中国経済成長の要因と課題の分析・総括・期末定期試験 |