| 担当者 | ||
|---|---|---|
| 単位・開講先 | 選択 2単位 [経済学研究科 経済学専攻] | |
| 科目ナンバリング | ||
この講義は、国際税務の基本を理解しているか、または勉強中の院生向けの科目です。
国際税務に関する基本の習得と、国際的租税回避に係る課税の概要を理解することを目的とします。
日本企業のアウトバウンドと外国企業のインバウンドに対する課税の概要を理解すること
国際的租税回避の概要とその課税についてアウトバウンド及びインバウンドの局面で自ら施行できる応用力を養うこと
出席状況、予習・復習の取組み、講義でのディスカッション、テキスト（教科書）のレジュメによる発表、税務事例のリサーチ等により総合的に評価します。
| 種別 | 書名 | 著者・編者 | 発行所 |
|---|---|---|---|
| 教科書 | 設例から考える 国際租税法 | 藤本哲也編 | 中央経済社 |
| 教科書 | |||
| 参考文献 | 租税法判例六法 第4版 | 中里実編 | 有斐閣 |
| 参考文献 |
テキスト（教科書）等を事前に読んで予習を心がけて下さい。発表者は事前にレジュメを作成してください。学習に当たって積極的に条文と照らし合わせること。
国際租税特論Iと国際租税特論IIを合わせて受講することが望ましい。
| 回 | 授業内容 |
|---|---|
| 第1回 | 外国での経済活動に対する課税（租税政策特論Ⅰの復習含む） 内国法人に対する課税 居住者に対する課税 海外支店・海外子会社・駐在員事務所 |
| 第2回 | 外国税額控除 国際的二重課税の問題 国際的二重課税の排除 国外所得免除方式 外国税額控除方式 外国税額損金算入方式 租税条約の規定との関係 |
| 第3回 | 我が国の外国税額控除 制度の概要 直接外国税額控除 控除対処となる外国所得税及び外国法人税 |
| 第4回 | 直接外国税額控除の制限 控除限度額とは 控除限度額に関する問題点 |
| 第5回 | 外国子会社配当益金不算入 間接外国税額控除の廃止 外国子会社配当益金不算入の創設 設例 外国子会社配当益金不算入の要件 |
| 第6回 | 居住者に対する外国税額控除（所得税） |
| 第7回 | 国際的租税回避への対応 国際的租税回避とは タックスヘイブン（TH）について THを利用した租税回避への対処 |
| 第8回 | BEPSについて OECD BEPS行動計画 |
| 第9回 | 外国子会社合算税制 立法の経緯 制度の構造 外国関係会社の意義 |
| 第10回 | 外国子会社合算税制（続） 経済活動基準について 適用免除基準 対象となる納税義務者 合算対象となる所得 |
| 第11回 | 移転価格税制の概要 移転価格税制の目的 移転価格税制の対象・国外関連者 移転価格文書化制度 |
| 第12回 | 過小資本税制 過大支払利子税制の導入 |
| 第13回 | 国際的電子商取引と消費課税 |
| 第14回 | 国際的電子商取引と所得課税 |
| 第15回 | 国際租税特論Ⅱのまとめ |
