国際租税特論Ⅰ
担当者
単位・開講先選択  2単位 [経済学研究科 経営学専攻]
科目ナンバリング

授業の概要(ねらい)

この講義は、国内税法(所得税、法人税、消費税)の基礎を理解しているか、或いは勉強中の院生向けの科目です。
国際課税に関する基本の習得と、国際的二重課税とその排除方法を理解することを目的とします。

授業の到達目標

国際租税法の概要と国際課税の概要を理解すること
実際の国際取引のケースについて、法人税、所得税、消費税の観点から、国際税務の観点から考えられる応用力を養うこと

成績評価の方法および基準

出席状況、予習・復習の取組み、講義でのディスカッション、テキスト(教科書)のレジュメによる発表、税務事例のリサーチ等により総合的に評価します。

教科書・参考文献

種別書名著者・編者発行所
教科書設例から考える 国際租税法藤本哲也編中央経済社
教科書
参考文献租税法判例六法 第4版中里実編有斐閣
参考文献

準備学修の内容

テキスト(教科書)等を事前に読んで予習を心がけて下さい。発表者は事前にレジュメを作成してください。学習に当たって積極的に条文と照らし合わせること。

その他履修上の注意事項

国際租税特論Iと国際租税特論IIを合わせて受講することが望ましい。

授業内容

授業内容
第1回国際租税法の基本
 国際租税法の考え方
 国際租税法の目的
 国際租税法の法源
 国際租税法の体系
第2回非居住者に対する課税
 居住者と非居住者
 非居住者の定義
 非居住者の納税義務の範囲 
 国内源泉所得
 ソースルール
第3回非居住者に対する課税
 課税の方法(総合課税・分離課税・源泉所得税)
 国内源泉所得と国外源泉所得
 恒久的施設
第4回外国法人に対する課税
 内国法人と外国法人
 外国法人の定義
 外国法人の納税義務の範囲
 法人税と源泉所得税の関係
 国内源泉所得
 ソースルール
第5回外国法人に対する課税
 課税の方法
恒久的施設を有する外国法人
 申告納税の対象
 源泉所得税の対象
第6回恒久的施設を有しない外国法人
 申告納税の対象
 源泉所得税の対象
第7回外国法人に対する設例・具体的検討
第8回租税条約
 租税条約の意義
 租税条約の目的
 モデル租税条約
 我が国が締結している租税条約の概要
第9回租税条約(続)
 租税条約の対象税目
 居住者の定義
 二重居住者の振り分け
 適格居住者の概念
 恒久的施設について
 恒久的施設の変遷
第10回租税条約
 事業による所得
第11回租税条約
 投資による所得
 配当
 利子
 使用料
 不動産所得
 譲渡収益
第12回租税条約
 人的役務の提供
 給与所得と短期滞在者
 役員報酬
 芸能人・スポーツ選手の国際的活動
 二重課税の排除
第13回租税条約と国内税法の関係
 憲法と条約の関係
 租税条約と国内法の関係
 設例の検討
第14回居住者・内国法人の国際取引に対する課税
 海外支店を有する内国法人
 海外子会社を有する内国法人
 海外拠点を設けない場合
第15回国際租税特論Ⅰまとめ