授業の概要（ねらい）

　現行民法は1050条に及ぶ莫大な数の条文であるが、1条から174条の2までの部分が民法総則、175条から724条までが財産法であり、725条から1050条までが家族法（親族法（総則・各論）・相続法（総則・各論））に該当する。
　財産法はさらに、物権法と債権法にわかれる。このうち、物権法は、物権総則・物権各論（占有権・所有権・用益物権・担保物権）からなり、債権法は、債権総則・債権各論（契約法（契約総則・契約各論）・不当利得法・不法行為法からなる。本講義においては、債権各論の契約法（契約総則・契約各論）のうち、売買契約を使いながら契約総論を学ぶ。

授業の到達目標

①法律学の基礎的知識を身につけること
②民法の契約法の全体像を俯瞰することにより、ビジネスの基本となる契約の基礎を学ぶこと。

成績評価の方法および基準

期末試験５０％
リフレクションシート５０％

教科書・参考文献

準備学修の内容

前の週のテーマに関する問題を自宅自習

その他履修上の注意事項

条文や判例を闇雲に暗記するのではなく、各事案を自らの頭で考え、事案に潜む問題点を抽出し、抽出した問題点を解決する方法を探究する能力を身につけていただければと思います。

授業内容