税法Ⅱ
担当者𠮷田 貴明教員紹介
単位・開講先選択必修  2単位 [法律学科 2018年度以降]
科目ナンバリングPUL-304

授業の概要(ねらい)

 私たちが日々暮らしていくうえで、租税は密接に関係しています。租税を避けて社会生活を営むことはできないと言っても、過言ではないでしょう。しかし、身近にある租税について、私たちは十分に理解できているでしょうか。そもそも、私たちはなぜ租税を納めているのでしょうか。
 この授業では、このような租税の意義を学ぶとともに、租税法規とりわけ法人税法・消費税法・相続税法といった租税実体法、租税手続法、国際租税法に関する基本的なしくみについて、判例を参照しながら検討していきます。

授業の到達目標

 以下の2点を目標とします。
①法人税法・消費税法・相続税法といった租税実体法、租税手続法、国際租税法の基本的な概念・理論を理解すること。
②租税行政をめぐる諸問題に関する基本的な考え方を理解し、単なる税額計算にとどまらない租税法規の運用能力を修得すること。

成績評価の方法および基準

 レポート(毎回の復習を目的として課す小レポート、および、期末レポート)により評価します。

教科書・参考文献

種別書名著者・編者発行所
教科書『租税法概説(第3版)』 中里実ほか編(有斐閣)
参考文献『租税法(第23版)』 金子宏(弘文堂)
参考文献『租税判例百選(第6版)』 中里実ほか編(有斐閣)
参考文献『租税法判例六法(第4版)』 中里実=増井良啓(有斐閣)

準備学修の内容

 この授業では、テキストに従って講義を進めていきます。そのため、テキストを用いて予習・復習を行ってください。
 予習:テキストの指定範囲をあらかじめ読み進め、わからない用語等があれば参考文献で確認しておいてください。
 復習:理解が十分でない点を中心に、講義において取り扱った箇所をテキストやノートにより見直してください。

その他履修上の注意事項

 コンパクトサイズの六法には租税法規が掲載されていません。そのため、授業には、『租税法判例六法』等の租税法規が掲載されている文献を持参したり、インターネット等で閲覧する準備をするなど、適宜条文を参照できるような態勢を必ず整えてから授業に臨んでください。
 なお、租税法の学修には、憲法、民法、会社法、行政法といった法律科目の理解を必要とする部分があります。また、所得税法や法人税法の学修には、会計学(企業会計法)の知識が有用です。これらの科目を事前に、または、並行して履修することが望ましいでしょう。

授業内容

授業内容
第1回イントロダクション
 法人税、消費税、相続税・贈与税の意義、租税手続法
第2回法人税1
 法人税の意義、納税義務者
第3回法人税2
 会社法・企業会計との関係
第4回法人税3
 法人の所得計算1—収益費用アプローチ、益金の額の計算
第5回法人税4
 法人の所得計算2—損金の額の計算1
第6回法人税5
 法人の所得計算3—損金の額の計算2
第7回消費税1
 消費課税の特徴と分類
第8回消費税2
 消費税法の構造1—課税物件、納税義務者
第9回消費税3
 消費税法の構造2—課税標準・課税期間・税率、税額の計算と仕入税額控除
第10回相続税・贈与税1
 総説、納税義務者
第11回相続税・贈与税2
 課税物件、課税標準と税額の計算
第12回租税手続法1
 租税行政過程
第13回租税手続法2
 租税争訟制度
第14回国際租税法
 課税管轄権とソースルール
第15回総括
 法人税法、相続税法、消費税法、租税手続法、国際租税法