授業の概要（ねらい）

　この授業では、民法※の範囲の中でも契約総論の部分を学び、いかにすれば契約を締結することができるか、いったん締結した契約をなかったことにするにはどのような意思表示が必要か、契約が成立する前に損害が発生した場合には損害賠償を請求することができるのか、双務契約を締結した後に一方の債務が履行不能になった場合には反対債務はどのように取り扱うべきなのかなどについて、日本の民法はどのような規律をしているのかについて学び、判例や学説ではどのような解釈をしているのかを理解することをその内容とする。

※
民法1条から174条までの部分が民法総則、民法175条から724条の2までが財産法（物権法（物権総則（民法175条から179条）・物権各論（占有権（民法180条から205条）・所有権（民法206条から264条）・用益物権（民法265条から294条）・担保物権（民法295条から398条の22））・債権法（債権総則（民法399条から520条の20）・契約法（契約総則（民法521条から548条の4）・契約各論（民法549条から696条））・事務管理法（民法697条から702条）・不当利得法（民法703条から708条）・不法行為法（民法709条から724条の2））、民法725条から1050条までが家族法（親族法（民法725条から881条）・相続法（民法882条から1050条））に該当する。

授業の到達目標

①法律学の基礎的知識を身につけること
②民法の契約法の全体像を俯瞰することにより、ビジネスの基本となる契約の基礎を学ぶこと。

成績評価の方法および基準

期末試験５０％
リフレクションシート５０％

教科書・参考文献

準備学修の内容

前の週に取り上げたテーマに関する重要論点を自宅自習

その他履修上の注意事項

条文や判例を闇雲に暗記するのではなく、各事案を自らの頭で考え、事案に潜む問題点を抽出し、抽出した問題点を解決する方法を探究する能力を身につけていただきたい。

授業内容