租税法研究Ⅳ
担当者西  聡教員紹介
単位・開講先選択  2単位 [法学研究科 法律学専攻]
科目ナンバリング

授業の概要(ねらい)

 租税は公共サービスの財源であるとともに、所得格差の是正、経済政策手段としての機能を有しています。学生の皆さんにとっては、消費税の負担に加え、いずれ所得税の納税者となり、また、起業、会社等に就職すれば、法人税ともかかわりを持つことになります。このように、税は国民の活動、生活に深くかかわっています。しかしながら、税を負担しながら、税の仕組について理解している方は多くありません。税法は専門的で技術的な規定が多く、毎年、改正されるため、難しいと感じることが原因の一つかと考えます。
 税の細かい知識は必要はありません。必要に応じて、HPなどで確認すればよいと考えます。この授業では、我が国の主要な税目について、仕組み・概要を理解するとともに、制度趣旨・背景についても考えます。

授業の到達目標

①法人税の仕組みを理解する。
②法人税に関する問題点についての探求力・分析力を修得する。

成績評価の方法および基準

授業への参加姿勢(70%)及びレポート(30%)で評価します。

教科書・参考文献

種別書名著者・編者発行所
教科書ケースブック租税法(第5版)弘文堂
教科書
参考文献租税法判例百選 (第6版)有斐閣
参考文献租税法 金子宏弘文堂

準備学修の内容

毎回の授業の該当部分について参考書を読んでおくこと。

その他履修上の注意事項

授業内容

授業内容
第1回収入金額と必要経費
第2回所得税額の計算
第3回法人税の納税義務者
第4回法人所得の意義
第5回益金の意義
第6回損金の意義・売上原価
第7回減価償却・貸倒損失
第8回役員給与・寄附金
第9回交際費等・繰越欠損金
第10回同族会社の特例
第11回相続税
第12回贈与税
第13回財産評価
第14回国際課税原則
第15回税源浸食と利益移転