授業の概要（ねらい）

　公認心理師・臨床心理士などの心理専門職が心理的支援を行う場合に知っておくべき法律と行政的な施策、必要となる倫理について、この授業で議論する。心理的支援は、①保健医療分野、②福祉分野、③教育分野、④司法・犯罪分野、⑤産業・労働分野の５分野に大きく分けることができる。また、これらの分野をまたいで横断的に対応する必要がある心理的支援もある。発達障害や自殺、虐待などの課題である。これらの心理的支援を行う上で、どのような法律が関係するのか、法律も含めてどのような施策や制度が作られ展開しているのかを学んでいく。また、これらの分野や課題別の法律や制度の基盤となる、日本国憲法や公認心理師法などの基盤的法制度やその理念への理解も重要となる。
　この授業では、心理的支援を行うものが必ずしっておくべき法律と行政的な仕組みについて学習する。また支援を行う上での倫理についても取り上げる。さらに、一般企業に就職した社会人や地域生活を営むよき市民として知っておくとよい、心の支援に関する施策や住民サービスについても学ぶことになる。 具体的な事例についてディスカッションする機会も設け理解を深める。
　なおこの科目は、公認心理師になるために学部で履修が求められる25科目のうちのひとつである。

授業の到達目標

　1）臨床心理学的支援と関連する法律の概説できる
　2）心の支援に関する諸政策の展開を行政の動きも含め説明できる
　3）心の支援に関する倫理的課題について論点を説明できる。
　4）よき市民として生活する上で心の支援に関する住民サービスの利用について意見を持つことができる

成績評価の方法および基準

　小テスト20％、レポート30％、試験50％
　到達目標に達しているかを評価の基準とする

教科書・参考文献

準備学修の内容

　テキストの次回授業範囲について充分に読み込み、授業で提示した学習課題に目を通し、自分自身の意見を記述して授業に臨む必要がある。授業内で学んだことをふまえ、用意した記述からどう考えが深まったかを、小テストで確認したり、レポート課題を出すこともある。ＬＭＳを活用して、予習や復習課題等に取り組むことになる。

その他履修上の注意事項

　公認心理師及び臨床心理士として社会で活動する上で、関連する法律の知識と行政が行う施策の理解は必須のものとなる。また公認心理師及び臨床心理士の倫理について、基本的な事項を学ぶことは意義深い。
　心の支援に関する法律や制度、倫理を体系的に学ぶことで、社会人となった後に、心の支援を有効に利用することにつながる。また周囲の人に、そのような制度の活用を勧めることもできるであろう。よき社会人として生きるための基本的知識として、法律および倫理を位置づけることができる。

※ 2018年度以降の入学生には、公認心理師受験資格に必要な科目です。
　2017年度以前の入学生は、公認心理師受験資格に関しては心理学科のホームページを参照してください。

授業内容