授業の概要（ねらい）

　行政の役割はきわめて広範です。私たちの日常生活に身近なものとしては，たとえば，上下水道の供給や廃棄物の処理などがあります。他方で，行政は，望ましい経済政策のあり方や公衆衛生の維持・向上といった，わが国の社会全体と大きく関係するものでもあります。こうした多様な行政に関連する法分野を総称して行政法といいます。限りのある時間のなかでは，個々の行政活動すべてを個別に学習していくのは困難でしょう。
　そこで，行政法の学習にあたっては，これらに共通する部分を抽出し，その基本的な考え方について理解していくことが重要です。具体的には，①行政はどのような組織によって行われるのか（行政組織法），②行政は私たちとの間にどのような法関係をもたらすのか（行政作用法），③行政によって私たちの権利利益が侵害されたときはどうするのか（行政救済法），という3つの類型に分けられます。この科目では，前記①および②に係る基本的事項を学習します。

授業の到達目標

　この科目では，以下の2点を目標とします。
①行政法総論（行政組織法・行政作用法）の基本的なしくみを説明できるようになること。
②現実に生じた行政上の課題について，判例・学説の考え方に基づいて考察できるようになること。

成績評価の方法および基準

　小テストおよび期末レポートにより評価します。

教科書・参考文献

準備学修の内容

　この授業では，テキストに従って講義を進めていきます。そのため，テキストを用いて予習・復習を行ってください。
　予習：テキストの指定範囲をあらかじめ読み進め，わからない用語等があれば参考文献で確認しておいてください。
　復習：理解が十分でない点を中心に，講義において取り扱った箇所をテキスト・ノートや参考文献等により見直してください。

その他履修上の注意事項

　行政法総論の学修に際して，憲法や民法等他の法律科目に係る理解が求められる項目があるため，適宜復習する必要があります。

授業内容