授業の概要（ねらい）

　行政の役割はきわめて広範です。そこで，行政法の学習にあたっては，①行政はどのような組織によって行われるのか（行政組織法），②行政は私たちとの間にどのような法関係をもたらすのか（行政作用法），③行政によって私たちの権利利益が侵害されたときはどうするのか（行政救済法），という3つの類型に分けて理解していくことが重要です。
　この科目では，前記③を取り上げることとします。すなわち，行政の活動に基づいて形成された，または将来形成されうる法律関係に不服がある場合において，これに関連する者の権利救済を図る手段を学習します。行政法Ⅰで取り扱う行政法総論（行政作用法・行政組織法）とは異なり，通則法上の諸制度を中心に検討していきます。

授業の到達目標

　この科目では，以下の2点を目標とします。
①行政救済法の基本的なしくみを説明できるようになること。
②現実に生じた行政上の課題について，判例・学説の考え方に基づいて考察できるようになること。

成績評価の方法および基準

　小テストおよび期末レポートにより評価します。

教科書・参考文献

準備学修の内容

　この授業では，テキストに従って講義を進めていきます。そのため，テキストを用いて予習・復習を行ってください。
　予習：テキストの指定範囲をあらかじめ読み進め，わからない用語等があれば参考文献で確認しておいてください。
　復習：理解が十分でない点を中心に，講義において取り扱った箇所をテキスト・ノートや参考文献等により見直してください。

その他履修上の注意事項

①「行政法Ⅰ」を履修したことを前提に講義を行います。
②行政救済法の学修に際して，不法行為法や民事訴訟法等他の法律科目に係る理解が求められる項目があるため，これらの科目を事前に，または，並行して履修することが望ましいでしょう。
③実定法を確認する機会が多々あります。コンパクトサイズの六法を持参するなど，適宜条文を参照できるような態勢を整えてから授業に臨んでください。

授業内容