授業の概要（ねらい）

　本講義では、物権法に続き、民法典の第二編第七章から第十章までの内容を中心として講義を行う。担保法を学ぶためには、民法総則、物権法、債権総則の内容のみならず、経済法、民事執行法などの前提知識をも要する。したがって、履修者は上記科目を先行して学習しておくことをすすめる。さらに、担保制度は、民法の規定に基づく典型担保がメインであるものの（例えば、抵当権）、判例の解釈や実務の運用に委ねられた譲渡担保や所有権留保のような非典型担保も多く見られる。本講義によって、担保法の理論はもちろん、判例による実務の運用に関する知識を身につけることを目的とする。

授業の到達目標

①民法における担保法の知識のみならず、経済活動の動き、特に資金調達の手段としての担保法を学ぶこと。
②法律知識（リーガル・マインド）と経済活動を営むための知識を涵養することを目標とする。

成績評価の方法および基準

①試験：１００％、定期試験によって評価する。
②出席率が６０％に達しないばあい、評価を行わない。

教科書・参考文献

準備学修の内容

　大学における専門科目としての「担保法」を理解するために、予習と復習は不可欠である。講義の終了時には次回の範囲を告知するので、予習の上で講義に臨むのが望ましい。さらに、講義中に扱った判例については、その重要性に鑑み、判例全文を確認した上で、『民法判例百選I 総則・物権〔第８版〕』（有斐閣・２０１８年）または『民法１　総則　民法判例３０！』（有斐閣・２０１７年）などの判例解説集から、論点を把握すること。最後に、法律用語は一般用語とは異なり、重要な意味合いを内包しているので、学習の際には『法律用語辞典〔第４版〕』（有斐閣、２０１２年）、『法律学小辞典〔第5版〕』（有斐閣・２０１６）を参照し、正確な意味を把握しておく。

その他履修上の注意事項

　上記の教科書をベースとして講義を行うが、必携ではなく、他の定評のある、または自分に合う体系書および教科書を持参してもかまわない。そして、講義中、法律条文を参考とする場合が多いので、できる限り、最新の六法を必携する。スマホやノートパソコンのような電子媒体も認めるものの、通覧性のために紙媒体をすすめる。また、学習に無関係な電子機器の操作や私語は厳禁である。

授業内容