授業の概要（ねらい）

　中学校社会科公民的分野及び高等学校公民科においては、成年年齢の引き下げ等も見据えて、将来、生徒が自立した主体として社会に参画できるようにするための資質・能力の育成が求められている。そこで、具体的な事例に基づきながら、中学校社会科や高等学校の公民科の教員として必要な契約に関する私法上の規定を理解するとともに、自由や責任、権利や義務などについて考察を深めることをねらいとする。

授業の到達目標

○　中学校社会科や高等学校公民科における私法分野の指導内容を理解し、自ら指導を行うことができるようにするための基本的な知識や考え方を習得する。
○　契約に関する私法上の規定を理解し、関係法令など必要な情報収集を自ら行うことができる。
○　契約に当たってのトラブルへの対応方法の基本を理解し、実生活等に活用できる。

成績評価の方法および基準

○　毎回の授業で求める課題や演習への取組等の平常点　50％
○　レポート課題　　　　　　20％
○　試験　　　　　　　　　　30％

教科書・参考文献

準備学修の内容

○　授業で使用する資料は、事前にLMSに掲載するので、プリントアウト等により、授業中確認できるようにしておくこと。
○　授業では、民法を中心に、消費者契約法、特定商取引法なども参照するため、参考文献にあげた「ポケット六法」を用意したりスマートフォンやパソコン等で検索したりして、関係法令の条文に当たることができるようにしておくこと。
○　授業で使用する資料に、事例演習の課題がある場合には、自らの見解をまとめた上で授業に参加すること。

その他履修上の注意事項

○　社会科、公民科の教員を志すことを前提に授業を行うので、授業に臨むマナーやルール、授業態度などは、授業を受ける前提として厳しく問う。
○　受講開始時点では民法に関する知識の有無は問わない。可能な限り授業では演習や協議を行うため、積極的に授業に参画することを求める。
○　安全かつ円滑に演習や協議を行えるようにするために、名簿確定段階で座席を指定する。

授業内容