担当者 | ||
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単位・開講先 | 選択 2単位 [経済学研究科 経営学専攻] | |
科目ナンバリング |
この講義は、国内税法(所得税、法人税、消費税)の基礎を理解しているか、或いは勉強中の院生向けの科目です。
国際課税に関する基本の習得と、国際的二重課税とその排除方法を理解することを目的とします。
国際租税法の概要と国際課税の概要を理解すること
実際の国際取引のケースについて、法人税、所得税、消費税の観点から、国際税務の観点から考えられる応用力を養うこと
出席状況、予習・復習の取組み、講義でのディスカッション、テキスト(教科書)のレジュメによる発表、税務事例のリサーチ等により総合的に評価します。
種別 | 書名 | 著者・編者 | 発行所 |
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教科書 | 設例から考える 国際租税法 | 藤本哲也編 | 中央経済社 |
教科書 | |||
参考文献 | 租税法判例六法 第4版 | 中里実編 | 有斐閣 |
参考文献 |
テキスト(教科書)等を事前に読んで予習を心がけて下さい。発表者は事前にレジュメを作成してください。学習に当たって積極的に条文と照らし合わせること。
国際租税特論Iと国際租税特論IIを合わせて受講することが望ましい。
回 | 授業内容 |
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第1回 | (LMSオンライン講義) 国際租税法の基本 国際租税法の考え方 国際租税法の目的 国際租税法の法源 国際租税法の体系 |
第2回 | 非居住者に対する課税 居住者と非居住者 非居住者の定義 非居住者の納税義務の範囲 国内源泉所得 ソースルール |
第3回 | 非居住者に対する課税 課税の方法(総合課税・分離課税・源泉所得税) 国内源泉所得と国外源泉所得 恒久的施設 |
第4回 | 外国法人に対する課税 内国法人と外国法人 外国法人の定義 外国法人の納税義務の範囲 法人税と源泉所得税の関係 国内源泉所得 ソースルール |
第5回 | 外国法人に対する課税 課税の方法 恒久的施設を有する外国法人 申告納税の対象 源泉所得税の対象 |
第6回 | 恒久的施設を有しない外国法人 申告納税の対象 源泉所得税の対象 |
第7回 | 外国法人に対する設例・具体的検討 |
第8回 | (LMSオンライン講義) 租税条約 租税条約の意義 租税条約の目的 モデル租税条約 我が国が締結している租税条約の概要 |
第9回 | 租税条約(続) 租税条約の対象税目 居住者の定義 二重居住者の振り分け 適格居住者の概念 恒久的施設について 恒久的施設の変遷 |
第10回 | 租税条約 事業による所得 |
第11回 | 租税条約 投資による所得 配当 利子 使用料 不動産所得 譲渡収益 |
第12回 | 租税条約 人的役務の提供 給与所得と短期滞在者 役員報酬 芸能人・スポーツ選手の国際的活動 二重課税の排除 |
第13回 | 租税条約と国内税法の関係 憲法と条約の関係 租税条約と国内法の関係 設例の検討 |
第14回 | 居住者・内国法人の国際取引に対する課税 海外支店を有する内国法人 海外子会社を有する内国法人 海外拠点を設けない場合 |
第15回 | 国際租税特論Ⅰまとめ |