授業の概要（ねらい）

市民革命後に誕生した市場社会には、市場経済と財政という2つの経済が存在する。このうちの財政は、中央政府や地方政府（都道府県・市町村）が民主主義に基づいて営む「公の経済」であり、租税を主たる収入源として、警察・消防・教育などの公共サービスの提供や、道路・公園・上下水道などの公共インフラの整備が行われている。現在の日本の財政規模（歳出総額）は対GDP比で4割弱（アメリカでは約35％、フランスでは約55％）を占めている状況にある。。
さらに、現在の日本の中央・地方政府を合わせた支出に占める「地方の割合」は約6割にも達している。
この講座は、このように現代の市場社会の中で「公の経済」の中心的役割を担っている地方財政について考察する前期の講義である。
この講座は、大学院・経済学研究科の科目であることから、大学の学部で「財政学」を学んでいることを前提に講義を行う。

授業の到達目標

・院生が、板書の筆記を通じて、実社会で必要となる「メモ取り能力」を修得する。
・院生が、国と地方の財政関係を説明できる。
・院生が、地方税の仕組みを説明できる。
・院生が、国からの一般補助金である「地方交付税」の仕組みを説明できる。

成績評価の方法および基準

・期末課題レポートの成績（100％）で評価する。
・期末課題レポートは、「テキスト・ノートの内容」から出題する。
※出席率が2／3未満の学生は、元々「成績評価の対象外」であるので仮にレポートを提出したとしても「不合格」とする。

教科書・参考文献

準備学修の内容

毎回の授業で指定する「次回のテキスト範囲」の部分を読み、事前に、不明点・専門用語の意味等を必ず理解しておくこと。

その他履修上の注意事項

・大学の学部で「財政学」の単位を取得していることが望ましい。
・秋学期の講座である「地方財政論特講Ⅱ」との連続履修が望ましい。
・私語をしている場合は、退席を求める場合もある。

授業内容