授業の概要（ねらい）

　本講義では行政法という学問のうち、行政救済法と呼ばれる分野について学びます。この分野は、行政法Ⅰで学んだことを前提に、行政活動によって私人に不利益が生じた場合その不利益をどのように救済すべきかについて考えてゆくものです。
　行政法Ⅰと同じく、講義では具体例を使って分かりやすく教えるよう努めますので、皆さんも知識を覚えるだけでなく、具体的な場面での「使い方」も押さえてもらえればと思います。

授業の到達目標

①行政救済法の基本的知識を習得すること。
②具体的な場面において行政救済法の観点からどう考えればよいか、論理的に考え、説明できるようになること。

成績評価の方法および基準

中間試験：30％
期末試験：70％
また、特別課題を提出したものは加点することがある（詳細は第1回講義にて説明する）。

教科書・参考文献

準備学修の内容

予習：テキストの該当箇所（下記「各回の授業内容」に記載）を読み、疑問点をまとめる。
復習：レジュメやテキストを読み返し、要点をノート等にまとめる。また疑問点を解消できたか確認し、解消できていない場合は参考文献を調べるなり講師に質問するなどして解決する。
なお、本講義は憲法と行政法Ⅰを学修していることを前提に授業を進めることになるので、必要に応じて適宜復習をすること。

その他履修上の注意事項

①行政法Ⅰの単位を（救済措置を受けることなく）取得していることが履修要件です。
②講義には毎回、教科書と、2021（令和３）年版のポケット六法（有斐閣）またはデイリー六法（三省堂）を必ず持参してください。
③他の学生に迷惑となる行為については減点対象となります。とりわけ私語については厳しく対応するので、注意してください。
④双方向性をなるべく確保するため、講義の質問や要望等を歓迎します。
以上についても、詳細は初回の講義にて説明します。

授業内容