労働団体法Ⅰ
担当者藤木 貴史教員紹介
単位・開講先選択  2単位 [法律学科 2017年度以前]
科目ナンバリングSOL-301

授業の概要(ねらい)

 私たちの社会では、多くの人が雇用されて労働し、賃金を得ることで生活しています。しかし、労働者は使用者よりも力が弱いため、適切な法規制がなされないと、さまざまな困難に直面することになります。労働法は、こうした困難を防ぎ、人間が人間らしく生きられようにさまざまな規制を行う法分野です。
 労働団体法Iでは、集団的労働法のうち、総論と団結権に関する基礎的部分を扱います。労働団体法Iと労働団体法IIは連続性が強いので、両方連続して履修することを強く勧めます。また、労働法I・IIの知識があることが望ましいです。
 この分野を学ぶねらいは、次の3点です。
 ①みなさんが、労働に関するトラブルに直面したときに、法的論点を把握することができる(カリキュラムマップ9)
 ②みなさんが、自分の直面したトラブルを解決するために、法的な解決策を提示できる(カリキュラムマップ11)
 ③みなさんが、トラブルを未然に防ぐために、自律・自立して複合的な法制度に関する知識を学習することができる(カリキュラムマップ4)

授業の到達目標

①集団的労働法の基礎的な知識を習得する。
②集団的労働法を知らない人に対して、労働法の仕組みを説明し、職場の問題解決の指針を示すことができる。
③集団的労働法上の問題に対して、自主的・自律的に調査・学習する習慣を身に着ける。

成績評価の方法および基準

到達目標③の計測のために小テストを、到達目標①・②の計測のために期末テストを、それぞれ実施します。
・[小テスト]3割(穴埋め問題/選択式問題により、基礎的知識の定着度を測る)
・[期末テスト]7割(説明問題/事案問題により、労働法の仕組みを説明できるかを測る)

教科書・参考文献

種別書名著者・編者発行所
教科書『労働法I 集団的労働関係法・雇用保障法』名古道功ほか編著法律文化社(2012年)
参考文献『労働関係法規集(20201版)』日本労働政策研究・研修機構日本労働政策研究・研修機構
参考文献『労働組合法〔第3版〕』西谷敏有斐閣(2012年)
参考文献『労働判例百選(第10版)』村中孝史・荒木尚志編著有斐閣(2022年)

準備学修の内容

[予習](1時間程度)
・LMS上からレジュメを印刷し、指示された部分の教科書を読みましょう。
・内容を忘れた場合、前回の講義音声を聞きなおしましょう(オンライン授業時)。
[復習](3時間程度)
・LMS上の小テストを解きましょう。
・その回の内容を友人・家族に説明できるか試してみましょう。
・教科書の「練習問題」を解いてみましょう。

その他履修上の注意事項

[授業を受ける態度]
・休まないで出席することは理解の前提となるので、その旨心がけてください。
・教科書の購入は必須です。試験の際には、原則、教科書のみ持ち込みを認めます。
・六法/法令集も授業に必ず持ってくること。また、自分で必要な条文を探せるようにしておくこと。
[授業の進め方]
・進度は学生の理解に応じて調整されることがあります。
・小テストはLMSを通じて毎回出題する予定です。出席のみ/オンライン授業を聞くのみでは平常点となりません。
[関連科目]
 本講義の理解のためには、①日本国憲法、②労働法I・II、③行政法、④刑法などの基礎的知識があることが望ましいです(ただし、これらの科目未履修の学生も、この講義を履修して構いません)

授業内容

授業内容
第1回イントロダクション
第2回集団的労働法と労働者
第3回公務員と労働法
第4回労働基本権の制約(1)
第5回労働基本権の制約(2)
第6回日本における労働組合の歴史
第7回これまでのまとめ
第8回不当労働行為(1)ー労働委員会
第9回不当労働行為(2)ー不当労働行為法上の使用者
第10回不当労働行為(3)ー不利益取扱い
第11回不当労働行為(4)ー支配介入
第12回労働組合と団結権
第13回労働組合と組織強制
第14回労働組合と権利義務
第15回全体のまとめと授業内試験