授業の概要（ねらい）

民法は私法のベースであり、さらに、民法総則は民法の根幹をなしている。したがって、民法総則に対する正しい知識がなければ、私法全般にわたる理解は不可能であろう。講学上の民法総則は民法典第一編の「総則」にとどまるが、民法総則のルールは私法全般にわたって及んでいる。そこで、本講義では、大学における専門科目として民法を学ぼうとする受講生を対象とし、将来、専攻としての法学を進めていくための基本的な考え方の理解を培養することを目的とする。

授業の到達目標

①大学における学問としての民法を学習するための民法総則の条文（1条から174条まで）の解釈とそのリーディング・ケースを学ぶ。
②後期の授業においては、瑕疵ある意思表示、代理論、付款、時効制度について、理解する。
③民法総則のみならず、私法全体を理解するための基本ルールを身につけることを目標とする。

成績評価の方法および基準

①試験：１００％、定期試験によって評価を行い、授業内で行われる小テスト（不定期）により加点を認める。ただし、オンライン授業が行われる場合、LMSによる確認問題と期末課題によって評価する。
②出席率が６０％に達しない場合、評価を行わない。

教科書・参考文献

準備学修の内容

　大学における専門科目を理解するために、予習と復習は不可欠である。講義の終了時には次回の範囲を告知するので、予習の上で講義に臨むのが望ましい。さらに、講義中に扱った判例については、その重要性に鑑み、判例全文の確認の上で、『民法判例百選I 総則・物権〔第８版〕』（有斐閣・２０１８年）または『民法１　総則　民法判例３０！』（有斐閣・２０１７年）などの判例解説集から、論点を把握する。最後に、法律用語は一般用語とは異なり、重要な意味合いを内包しているので、学習の際には『法律用語辞典〔第４版〕』（有斐閣、２０１２年）、『法律学小辞典〔第5版〕』（有斐閣・２０１６）を参照し、正確な意味を把握しておく。

その他履修上の注意事項

　上記の教科書をベースとして講義を行うが、必修ではなく、他の定評のある、または自分に合う体系書および教科書を持参することも可能である。そして、講義中、法律条文を参考とする場合が多いので、できる限り、最新の六法を必携する。スマホやノートパソコンのような電子媒体も認めるものの、可読性のために紙媒体をすすめる。また、学習に無関係な電子機器の操作や私語は厳禁である。

授業内容