授業の概要（ねらい）

　政府は観光を日本経済にとって極めて重要な成長分野と位置付け、2007年に観光立国推進基本法を施行、2008年秋には観光庁を設立と、ここ15年より具体的な政策を実行してきた。　その結果2019年に訪日外国人旅行者数が3,188万人、日本人海外旅行者数が2,008万人と過去最多となったが、2020年、2021年は新型コロナウイルスの影響で観光産業は大きく低迷した。　しかし国内外における旅行の潜在需要は確実に存在していることが確認されており、中長期的に見れば観光産業の成長性は極めて高いものと捉えられ、地域活性化を含め、日本経済の発展に今後大きく寄与するものである。　2022年に入り海外旅行や訪日インバウンドの動きも一部再開したが、一方で今後に向けた課題もいくつか確認されている。
　観光産業の領域は運輸・宿泊産業はもとより、情報、金融、教育、環境、農林水産などすそ野が広く、多岐にわたるが、旅行業はこれらの関連各産業を有機的に組み合わせ、観光を総合的に発展させる役割を担っている。　
　本講座は、今後の観光産業をけん引する訪日インバウンド、新たに注目されているテーマ別観光、旅行関連産業などについて学び、今後の旅行産業のあり方を考察する。

授業の到達目標

①訪日インバウンドのビジネスモデル、流通、市場、商品およびその課題を把握し、説明や解決案の提案ができる。
②テーマ性を持ったテーマ別観光の特徴、ビジネスモデルを理解し、文章で説明することができる。
③運輸、宿泊など旅行関連産業の業態と特徴および旅行業との関連を理解し、説明ができる。

成績評価の方法および基準

期末試験（60％）および学期内レポート（40％）で評価する。　レポートの提出期限（原則翌週の授業まで）を守れない、あるいは不提出の場合は減点をする。

教科書・参考文献

準備学修の内容

日頃の準備：メディアで報道されている旅行及び旅行産業関連のニュースを常に注目し、授業で学んだことと関連付けて理解する。
予習：毎回の授業の最後に次回の授業の概要を説明するので、その関連のデータ、情報を確認しておく。
復習：毎回の授業で学んだことの要点を3点以上上げる。　次の授業において前回授業の要点を説明するので、自分のポイントと比較して確認する。

その他履修上の注意事項

旅行産業論ⅠとⅡで全体を構成しているので、継続した受講を望む。

授業内容