日本経済論Ⅱ
担当者小林 成弘教員紹介
単位・開講先選択  2単位 [経営学科]
科目ナンバリングECP-204

授業の概要(ねらい)

 世界経済の過去の歴史を振り返ると、自由経済社会に於いても常に「大きな政府か、小さな政府か」という問題を巡って政策論争がありました。 本講座では、これまで幾度も揺り戻しが見られた「小さな政府」と「大きな政府」の問題に焦点を当て、今日の日本経済そして世界経済の状況を歴史的・大局的に理解することを目指します。
 前期は、①1920年代まで自由放任の考え方が主流であったアメリカが世界恐慌をきっかけに政府による経済関与が強まっていった経緯、そして②世界の主要国が「大きな政府」を目指すようになっていくなかで日本ではどのような動きがみられたのか、③戦後の日本が高度経済成長を果たすことができた背景に戦前形成された統制経済システムの存在がある指摘されるがそれは何故か、④戦後の世界経済秩序を支えたブレトンウッズ体制やIMF-GATT体制とはどのような制度か、⑤自由貿易を目指すGATTの精神はその後WTOに受け継がれたが、いま世界各地でWTOとは別次元で地域経済協定の締結が増えているのは何故か、といった問題について学びます。
 後期は、①戦後世界の中心にあったアメリカが1970年代には経済変調をきたしニクソン・ショックを招いたのは何故か、②それをきっかけにブレトンウッズ体制が崩れ固定相場制から変動相場制に移行していった経緯と影響、③1970年代に起きたオイルショックの歴史的背景と世界経済への影響、④オイルショックのあと先進各国で「小さな政府」を指向する時代に入っていったのは何故か、⑤1980年代、日本で外需依存体質が強まり、それが平成バブル経済の発生に繋がっていった経緯、などについて学びます。

授業の到達目標

 受講者は、「小さな政府」と「大きな政府」という政策論争に対する見識を養い、現在の日本経済が歴史的、地政学的にどのように位置づけられるのかを理解できるようになってもらうことを目標とします。

成績評価の方法および基準

 期末に行うペーパーテストの成績を基礎点(評価配分=約70%)とし、これに普段の授業への取り組み姿勢(義務的課題の提出や任意レポートの提出など:評価配分=約30%)を加算して総合評価します。 ただし、この成績評価は15回の授業すべてに出席することを前提としたものですので、授業を休んだ場合は(やむを得ない事情による場合を除き)欠席回数に応じて総合点から減点します(最大30%減点)。
 なお、以下のような迷惑行為や不正行為があった場合は、大幅な減点となります。(最大100%減点)
①授業中の私語や、他の学生に迷惑や悪影響を及ぼすあらゆる「迷惑行為」
②出席の偽装、テストにおけるカンニング、レポート等におけるネット情報等のコピー&ペーストなどあらゆる「不正行為」

教科書・参考文献

種別書名著者・編者発行所
教科書 テキストは特に指定しません。
教科書  
参考文献『高度成長期の日本経済』武田晴人編(有斐閣)

準備学修の内容

 授業は講義の都度配布(またはLMSに掲示)するパワーポイント資料に沿って進めます。
 資料は情報量が大変多いうえ、期末テストは受講生の論理的思考力や文章力を育てるため持ち込みは一切不可(予定)、しかも出題形式は長文の記述解答問題が中心ですので、授業にろくに出席せずテスト直前に配布資料だけ読んで勉強しても解答することは到底不可能です。 必ず毎回授業に出席し、何が問題なのか、何が重要なポイントなのか、過去の様々な出来事が相互にどのように繫がり影響し合っているのかなど自分の頭の中でしっかり整理し、講義の要点やストーリーを毎回400字程度の文章に纏めることを習慣づけるよう努めて下さい。
 なお、講義内容の理解を深め知識の定着を図るため、学期途中で何度か練習問題を出す予定です。 解答を提出は求めませんが、期末テストではこれら練習問題の中から何問か出題されることもあると思いますので、受講生は各自で積極的にこれら課題に取り組み自習していくことを強く勧めます。

その他履修上の注意事項

 単に授業を聞くという受け身の姿勢ではなく、講義を通して自分の関心や疑問を掘り起こし、原典や関連文献または統計データに直接あたって調べ確認してみるといった積極的な姿勢で取り組むことを期待します。
 なお、今学期は全15回の授業のうち対面授業が14回、LMS授業が1回となっていまが、LMS授業の実施日については後日、授業の中でお知らせします。 また、今期の講義予定を不足なく実施するため、15回の授業とは別に、補講の形でLMS授業を行うことがありますのでご承知おきください。

授業内容

授業内容
第1回 前期の復習
第2回 米ソ冷戦からドルショックへ
第3回 オイルショックの歴史的背景(石油産業の誕生と成長)
第4回 オイルショックの歴史的背景(武器としての石油利用)
第5回 オイルショックの歴史的背景(スタグフレーション)
第6回 「大きな政府」から再び「小さな政府」の時代へ
第7回 2つのコクサイ化と中曽根行革
第8回 激化する1980年代日米貿易摩擦
第9回 外圧と日本の経済構造改革
第10回 プラザ合意と円高不況
第11回 景気のV字回復と平成バブル
第12回 平成バブルと日本の産業構造変化
第13回 バブル崩壊と失われた20年
第14回 アベノミクスと日銀景気
第15回 まとめ