担当者 | 齋藤 和文 | |
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単位・開講先 | 選択 2単位 [法律学科 2017年度以前] | |
科目ナンバリング | LAW-204 |
消防の重要な任務のひとつである「火災予防」は、火災から国民の生命、身体、財産を保護するためのものである。具体的には、建築物等の防火対象物や危険物施設に対して、消防法に基づく審査、検査等の各種規制を通じて防火安全が確保されている。
建築物等の大規模化・複雑化などに伴い高度化・専門化している火災予防業務を的確に行うため、消防機関には、火災予防に関する高度な知識・技術を有する「予防技術資格者」を配置することとされているが、「予防技術資格者」となるためには「予防技術検定」に合格する必要がある。
本学では、公務員をめざす学生のために各種資格取得を目的とするサポート体制が整えられており、そのサポートのひとつとして「予防技術検定受検資格」が位置付けられ、当該検定の内容を踏まえて「消防法と予防行政Ⅰ~Ⅳ」の各講義が設けられている。
本講義は、「火災予防」の重要な分野である消防用設備等に係る規制等について、予防技術検定の専攻科目の一つである「消防用設備等」の科目範囲をカバーし、その規制概要や各種設備の設置基準、維持管理等について解説する。
消防用設備等に係る規制概要等を理解することは、「予防技術検定」の受検準備というだけではなく、消防用設備等の整備や点検を行うことができる消防設備士(乙種)の資格取得にも一定の効果が期待できるほか、国民の防火安全がさまざまな関係法令によって確保されていることも理解することができる。
本講義の担当教官は、東京消防庁において、長年、火災予防行政に携わり実務経験が豊富であることから、実務的な知識を含めた内容で講義を展開する。
① 消防用設備等に係る規制概要と果たしている役割を理解し、基本的な用語、法令の知識を修得する。
② 予防技術検定(消防用設備等)で必要とされる消防法令の基本的知識を修得し、他者にもその内容を説明できる。
① 小テスト(10回程度)、最終授業で授業内試験を行う。
② 授業態度および小テストの提出状況・成績(約40%)、授業内試験の結果(約60%)を考慮して総合評価する。
③ 原則として授業時数の1/3を超えて欠席した場合は「不合格」とする。
種別 | 書名 | 著者・編者 | 発行所 |
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教科書 | テキストは使用しない。適宜、資料を配布する。 | ||
参考文献 | 消防関係法令集 | (監修)東京消防庁 | (公財)東京防災救急協会 |
参考文献 | 消防基本六法 | 消防法規研究会 | 東京法令出版(株) |
① 各回の授業で示す次回の授業内容について、参考文献を活用して根拠条文等の予習を行い、その概要等を予め把握しておくこと。
② 小テストの解答は次回の授業で解説するので、理解が進まなかった内容等は必ず復習しておくこと。
① 「消防法と予防行政Ⅰ」は、本講義の理解を容易にするうえで有用であり、あわせて履修することが望ましい。
② 受講する際には、消防関係法令集などにより消防関係法令を必ず参照できるようにすること。
③ 第14回の授業についてはオンライン授業とする。
回 | 授業内容 |
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第1回 | オリエンテーション 消防用設備等に係る規制概要:消防用設備等の種類、機能などの概説 |
第2回 | 消防用設備等に係る規制概要:設置上の基本的事項など |
第3回 | 消防用設備等に係る規制概要:設備の信頼性、特殊消防用設備等など |
第4回 | 消火器 |
第5回 | 屋内消火栓設備、屋外消火栓設備 |
第6回 | スプリンクラー設備:設備の構造、技術基準 |
第7回 | スプリンクラー設備:技術基準の細目、特定施設水道連結型スプリンクラー設備など |
第8回 | 水噴霧消火設備、不活性ガス消火設備など |
第9回 | 泡消火設備、粉末消火設備 |
第10回 | 自動火災報知設備:設備の構造、技術基準 |
第11回 | 自動火災報知設備:共同住宅用および特定小規模施設用自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備など |
第12回 | 避難設備、消防用水など |
第13回 | 消火活動上必要な施設、非常電源など |
第14回 | (オンライン授業)パッケージ型消火設備、加圧防排煙設備など |
第15回 | まとめ・授業内試験 |