授業の概要（ねらい）

行政法Ⅱは、経済学の周辺分野の専門知識を使い広い視野から経済活動を説明できるようになること（経済学科）、働く際に社会的ルールや法を遵守することの重要性を理解できること（経営学科）、人文・社会科学および自然科学に関する幅広い知識を学修すること（スポーツ医療学科）を目的として開講されている科目の一つです。
この授業は、行政法を初めて学ぶ法学部以外の学生を対象とします。日本には、「行政法」という名の法典は存在せず、行政に関わる法律関係を全般的に扱う科目を「行政法」と呼んでいます。行政法Ⅱでは、行政法Ⅰで学んだことを前提に、行政活動に起因して行政と国民との間に紛争が生じ、国民に不服や不利益が生じた場合の救済に関する法（行政救済法）について学びます。主として、講義形式で行いますが、不明な点や納得できない点をそのままにせず、積極的に取り組んでください。行政法は、憲法の理念を具体化したものですので、憲法を修得していることを前提に授業を進めることもあります。

授業の到達目標

①行政救済法の基本的な知識を修得すること
②具体的な事例を用いて、行政救済法について説明することができるようになること

成績評価の方法および基準

小テスト3回　30%
期末試験　70%

教科書・参考文献

準備学修の内容

［予習］30分（目安）
①教科書の指定範囲を読み、見出しに使われている重要な用語や分からない用語について、参考書や法律用語辞典等で確認してノートにまとめる。
②教科書の指定範囲で紹介されている裁判例を、判例集やデータベースで入手し、事案の概要を把握しておく。
［復習］60分（目安）
①授業で説明された行政法の基本的な用語を正しく説明できるよう、ノートにまとめる。
②授業中に出題された問題を解いてみる。
③不明な点や納得できない点が残っている場合は、期末試験までに解消する。

その他履修上の注意事項

多くの条文を参照することになります。教科書に出てきた条文は、必ず六法やデータベース等で調べてください。

授業内容