授業の概要（ねらい）

　市民革命後に誕生した市場社会には、市場経済と財政という2つの経済が存在する。このうちの財政は、中央政府や地方政府（都道府県・市町村）が民主主義に基づいて営む「公の経済」であり、租税を主たる収入源として、警察・消防・教育などの公共サービスの提供や、道路・公園・上下水道などの公共インフラの整備が行われている。現在の日本の財政規模（歳出総額）は対GDP比で約37％（アメリカは約35％、ドイツは約45％、フランスは約55％）を占めている状況にある。
　財政学は、このように現代の市場社会の中で重要な役割を担っている「財政」を対象とする学問であり、予算論・租税論・公債論・公共支出論・地方財政論・社会保障論・公企業論などで構成されている。
　この講座は、経済学の基礎を一通り学んだ３年次に配当されている選択科目であることから、財政学の「本編」として講義を行う（財政学の「入門編」の講義は２年次の選択必修科目として配当されている「財政学Ⅰ・Ⅱ」で行う）。
　講義形式は、毎回、テキストの内容を基に「スクリーンの筆記→解説及びその筆記」を繰り返す方式で行う。したがって、「ノート筆記」が不可欠な講義である。

授業の到達目標

・学生が、ノート筆記により、仕事で必要不可欠な「メモ取り能力」（筆記力）を修得する。
・学生が、財政支出と支出対象の関係を説明できる。
・学生が、国と地方の政府間財政関係を説明できる。
・学生が、現代財政が抱える「財政課題」を説明できる。

成績評価の方法および基準

・小テストの成績（20％）と期末試験の成績（80％）で評価する。
・小テストおよび期末試験は、「テキスト・ノートの持込み可」とする。
・小テストおよび期末試験は、「テキスト・ノートの内容」から出題する。
※出席率が2／3未満の学生は、仮に小テストおよび期末試験を受験したとしても「元々受験資格がない」ため、「不合格」となるので注意すること。

教科書・参考文献

準備学修の内容

　毎回の授業で指定する「次回のテキスト範囲」を事前に読み、不明点・専門用語の意味等を必ず理解しておくこと。

その他履修上の注意事項

・ノート筆記が不可欠な授業であることから、欠席した授業の内容は自己責任で入手（友人のノートを借用）すること。
・財政学の全体像を理解する観点から、前期の講座である「財政政策論Ⅰ」との連続履修が望ましい。
・他人に迷惑をかける行為である「私語」は厳禁（ノート筆記に集中すること）。

授業内容