授業の概要（ねらい）

　市民革命後に誕生した市場社会には、市場経済と財政という2つの経済が存在する。このうちの財政は、中央政府や地方政府（都道府県・市町村）が民主主義に基づいて営む「公の経済」であり、租税を主たる収入源として、警察・消防・教育などの公共サービスの提供や、道路・公園・上下水道などの公共インフラの整備が行われている。現在の日本の財政規模（歳出総額）は対GDP比で約37％（アメリカは約35％、ドイツは約45％、フランスは約55％）を占めている状況にある。さらに日本では、財政の約６割を地方財政が担っている。
　この講座では、このように現代の市場社会の中で「公の経済」の中心的役割を担っている地方財政について考察する。したがって、受講生が大学の学部時代に、「地方財政論」のベースである「財政学」の単位を取得していることを前提に講義を行う予定である。ただし、「財政学」を未履修の受講生がいる場合は、ベースとなる「財政学」に立ち返って「地方財政論」の講義を行うこととする。
　講義形式は、毎回、テキストの内容を基に「スクリーンの筆記→解説及びその筆記」を繰り返す方式で行う。したがって、「ノート筆記」が不可欠な講義である。

授業の到達目標

・院生が、ノート筆記により、仕事で必要不可欠な「メモ取り能力」（筆記力）を修得する。
・院生が、地方自治体の予算編成の方式を説明できる。
・院生が、国からの特定補助金である国庫支出金の仕組みを説明できる。
・院生が、地方自治体の借金である地方債の仕組みを説明できる。

成績評価の方法および基準

・各回の授業での質疑応答などに基づく平常点（20％）と期末課題レポートの成績（80％）で評価する。
・期末課題レポートは、「テキスト・ノートの内容」から出題する。
※出席率が2／3未満の院生は、元々「成績評価の対象外」であるので仮にレポートを提出したとしても「不合格」とする。

教科書・参考文献

準備学修の内容

　毎回の授業で指定する「次回のテキスト範囲」を事前に読み、不明点・専門用語の意味等を必ず理解しておくこと。

その他履修上の注意事項

・大学の学部で「財政学」の単位を取得していることが望ましい。
・ノート筆記が不可欠な授業であることから、欠席した授業の内容は自己責任で入手（友人のノートを借用）すること。
・地方財政論の全体像を理解する観点から、前期の講座である「地方財政論特講Ⅰ」との連続履修が望ましい。

授業内容