地域開発論
担当者山本 健兒
学年・開講期3年次 後期  [経済学部 地域経済学科]
科目の種類専門 地域経済系
区分・単位選択 2単位
科目ナンバー8D306

授業の概要(ねらい)

 第2次世界大戦後の日本において、数次にわたって計画された地域開発の理念と現実を扱います。当初の地域開発計画のモデルとなったアメリカにおける地域開発についても講義します。
 この授業は、経済学部のディプロマポリシーのうちDP1「1.日本と世界の経済、地域経済、企業経営及び観光にかかわる基礎的理論・知識を修得」すること、および地域経済学科のディプロマポリシーのうち、特にDP2「2.各地域に共通する問題と各地域固有の問題の両方を理解し、説明することができる」ための基礎に関わります。

授業の到達目標

 地域開発が何故どこで必要となるのかという問題を考察し、その問題を解決するために策定された計画とその実効性を、批判的に議論できる力を身につけることがこの授業の目標です。

成績評価の方法および基準

 授業最終回に実施予定の試験で成績評価を行ないます。また、日本経済や日本の地理、及びアメリカの地理に関する基礎的な知識等に関する質問を授業中に口頭で行なう予定です。さらに、授業内容の理解が確実になったか否かを確認するための簡単な小テストや小レポートを随時課します。これらも最終的な成績評価に反映させる予定です。口頭での質問に対する学生からの解答や小テスト・小レポートについては、その都度、教員から正解や解答に至る考え方などを解説するので、これが学生へのフィードバックになります。
 試験は、授業最終回ではなく、定期試験期間中の実施になる可能性があります。詳細は12月初旬頃に、授業中でお知らせする予定です。

教科書・参考文献

種別書名著者・編者発行所
教科書 特定の教科書は用いません。
参考文献『国土政策論 上 産業基盤整備編』矢田俊文(2017)原書房、2017年
参考文献『戦後日本の産業立地政策』根岸裕孝九州大学出版会、2018年

準備学修の内容

 この授業では特定のテキストを用いません。しかし、授業では折に触れて読むべき文献や学術論文、国土交通省ホームページなどから取得できる文献などを紹介するので、図書館なども利用してそれらを自ら取得して読むことが求められます。そのために、予習や復習にはそれぞれ1.5時間程度の時間を必要とすると考えられます。特に、ノートの整理という意味での復習をしっかり行うことが求められます。

その他履修上の注意事項

 授業で、しっかりとノートを取ることが求められます。また受講後、できるだけその日のうちに、紹介された参考文献やインターネットなどを用いて入手できる情報などに基づいて、ノートを整理することが必要です。

授業内容

授業内容
第1回地域開発とは何か?
第2回地域開発のモデルとしてのテネシー河谷開発公社
第3回テネシー河谷開発公社発足の背景
第4回テネシー河谷開発公社の歩み
第5回1950年代日本の地域開発
第6回1960年代の全国総合開発計画
第7回新産業都市と工業整備特別地域の指定の経緯
第8回新産業都市と工業整備特別地域の実態
第9回高度成長末期の新全国総合開発策定の経緯
第10回新全国総合開発の内実
第11回低成長期(安定成長期)の第3次全国総合開発計画
第12回1980年代の第4次全国総合開発計画
第13回テクノポリス政策の成否
第14回1990年代の「21世紀の国土のグランドデザイン」は全国総合開発計画の終焉か?
第15回試験及び総括ディスカッション