授業の概要（ねらい）

前期で地方自治制度の基本事項を学んだことを受け、26才で取り組んだ財政課長としての予算編成から、法制の実務、総務部長、副市長、総務省審議官、消防大校長での経験を通じて、国と地方そして公務員をめぐる行政の実際と課題を学生の皆さんとともに考えます。また、機関委任事務の廃止に至る中央集権から地方分権への動きを振り返り、最近の市町村合併、道州制、そして地方自治法の抜本改正の動向を論じ、将来の日本を考えます。
そして、地方自治の母国と言われる英国を中心に、諸外国の自治制度との比較をしながら日本の特色を論じます。
この授業を通じてDP(2・3）に関する知識・技能・態度を習得します。また、毎回、アクティブラーニングとして学生の将来に備え公務員試験問題を実践的に解き学生との意見交換（ディスカッション）を実施します。また、総務省自治大学校客員教授としての授業内容も適宜取り入れます。なお、昨年は栃木県の部長になり実際の予算編成の現場の感覚を磨いてもらいましたが、今年も同様な取り組みを予定します。
本科目は、実務経験のある教員による授業です。担当教員は総務省及び出向した自治体（北海道庁・大分県庁・富山県庁・北九州市等）において多くの政策、法律・条例を立案しまた現実にそれを施行し運用した経験を持っています。授業では国や自治体における公共政策の実際の政策や直面した課題などを題材とした議論等を行います。

授業の到達目標

現在、我が国は地方自治を含む行政大改革の真只中にあります。
担当教官は、8年に及ぶ英国勤務（外交官、自治体代表）を含め行政官として総務省における法案の責任者として国会対策を担当するとともに、政令市の副市長、都道府県の総務部長として新卒採用・人事管理,組合交渉、予算編成、議会対策、法律・条例の立案の実務に幅広く携わるとともに、一村一品運動、ふるさと創生の企画・実施など、まさに地方自治に一生を捧げてきました。「東京だけが日本ではない。」自らのふるさとに誇りを持つことこそ真の発展に不可欠です。国際通訳ガイドでもあり、具体的な実務経験を通じての視点から、「地方公共団体の権能と運営の実態」を実践的に理解することで、学生はその一員である地域社会をより身近なものとし、住民の権利や義務に関連させて、地方自治の発展に寄与しようとする住民としての自治意識を醸成できます。
学生は公務員（国・県・市町村）を志すもののみならず、会社など広く各界を志望するものを対象に 生きている実例・法をともに学び、社会人への基礎を築くことが出来ます。

成績評価の方法および基準

試験の成績で評価します。（100％）解答・評価はその後の授業等で解説しフィードバックします。

教科書・参考文献

準備学修の内容

若者としての夢と誇りをもって、ともに積極的に挑戦しましょう。
毎回の授業教材は前もってLMSに掲載されます。また、ほぼ毎回「君たちはどう考えるか」という課題が示されますので次回までにやっておくようにしてください。およそ、予習に１時間、課題と復習に２時間を見込んでいます。

その他履修上の注意事項

授業内容