授業の概要（ねらい）

地方財政論Ⅰで学んだ基礎にたって予算編成の実際と栃木県やわが町の財政を分析し、その活性化を図る視点を論じ地域経済学科の学生に不可欠な知識と経験を育成します。諸外国の地方財政制度について研究します。
受講生は県の部長や財政課長、そして議員になった立場で授業に参加してもらいます。この授業を通じてDP(1・2・3）に関する知識・技能・態度を習得します.
また、毎回、アクティブラーニングとして学生の将来に備え「君たちはどう考えるか」を題材に学生との意見交換(ディスカッション）を実施します。
本科目は、実務経験のある教員による授業です。担当教員は総務省及び出向した自治体（北海道庁・大分県庁・富山県庁・北九州市等）において地方財政政策の立案を始め財政の破綻した北海道夕張市など各自治体の財政指導の責任者として自治体の財政を指導してきた経験を持っています。授業では国や自治体における財政政策の実態や直面した課題などを題材とした財政の議論等を行います

授業の到達目標

国と地方は車の両輪と言われますが、地方公共団体の行政は外交・防衛を除く、全ての分野に及び、支出ベースでは国家支出の２倍の規模を誇ります。規制、給付など通常の行政に止まらず、独自の財源としての地方税を徴収し、財政支出を通じて権力構造の一翼を担います。地方財政の理解は地域経済の理解にとって、また、将来社会へ参画する基礎知識として極めて重要です。
　教官は地方財政を所管する自治省・総務省において地方財政制度全般を企画立案するとともに、財政局指導課長、財務調査課長として全国47都道府県、3300市町村（現在1700市町村）の個別の財政指導にあたっていました。
　また、大分県財政課長、富山県総務部長、北九州市副市長として都道府県、政令市の財政責任者として自治体の予算編成、議会対策、政策執行など財政運営に直接　携わりました。
　これらの経験を踏まえ　中央政府、地方自治体の財政についてその基本となる制度の考え方と実践を論じ、
地域経済を公的に支える自治体の取組や真の姿を研究し、複雑と思われがちな財政の仕組みを身近なものとして理解を身につけることができます。がんばれば自治体の職員に匹敵する知識を得ることができます。

成績評価の方法および基準

定期試験（70％）及びレポート（30％）で評価します。解答はその後の授業等で解説・評価しフィードバックします。

教科書・参考文献

準備学修の内容

毎回の授業教材は前もってLMSに掲載されます。また、ほぼ毎回「君たちはどう考えるか」という課題が示されますので次回までにやっておくようにしてください。およそ、予習に１時間、課題と復習に２時間を見込んでいます。

その他履修上の注意事項

授業内容