授業の概要（ねらい）

世界に冠たる日本の地方行政制度を、世界とも比較し、注目されている地方自治体を経営するというガバナンスの観点から公務員行政の基本を優しく解説し論じます。
　そして、組織・人事のガバナンスとして地方行政の担い手である公務員制度を実際に起こった事件をとりあげ、その実態に触れ、具体的に考える姿勢を養います。また、現在論議の的となっている行政評価制度や監査・評価のガバナンスのあり方を論じます。また、、国家行政と地方行政の制度と実態を踏まえ国、県、市町村の統治構造や情報管理のあり方について幅広く実情と今後を展望し、この授業を通じてDP(2・3）に関する知識・技能・態度を習得します
担当教官は現在、自治体の審議会会長、地方創生委員会の委員長などを歴任するとともに、これまで、総務省の法令責任者や内閣府、大分県（地域振興課長、財政課長）、富山県（企画県民部長、総務部長）,北九州市（副市長）において地方行政の責任者として実務を担ってきたので、それらの経験を伝えるとともに、総務省自治大学校教授としての授業内容も適宜取り入れます。毎回、アクティブラーニングとして学生の将来に備え「君たちはどう考えるか」を題材に学生との意見交換（ディスカッション）を実施します
本科目は、実務経験のある教員による授業です。担当教員は総務省及び出向した自治体（北海道庁・大分県庁・富山県庁・北九州市等）において『一村一品運動』『ふるさと創生』など地方行政に関する多くの政策を立案しまた現実にそれを実施した経験を持っています。授業ではこれらの地方行政政策の実際の立案や直面した課題などを題材とした議論等を行います

授業の到達目標

住民にとって最も身近な基礎的団体である地方公共団体は、誕生の時の住民届けから始まり、保育所・幼稚園・小中高校の教育、病院、高齢者福祉など生涯にわたる基本的行政サービスの供給主体です。また、公共事業を通じて社会資本整備の担い手として国の2倍の歳出規模を誇る公的資本形成の主体でもあります。
　この「民主主義の学校」と呼ばれる重要な地方自治体をめぐり、最近、国の規制緩和や新しい公共の在り方など地方分権の動きが加速し、それを支える公務の担い手である職員の役割が重要となっています。その際には、特に、現在注目されている政府・自治体を経営するというガバナンスの観点から地方行政のありかたを捉えることが重要となっています。
この講義では、自治体をとりまく新しい動きをとらえながら、地域経済学科の学生に期待される、自治体を経営するという視点にたち、学生は地方行政を身近に論ずことを主眼として将来に役立つ人材としての基礎をつくることができます。

成績評価の方法および基準

定期試験（70％）及びレポート（30％）で評価します。フィードバックとして解答はその後の授業等で解説・評価します。

教科書・参考文献

準備学修の内容

挑戦する気持ちを忘れずに。
毎回の授業教材は前もってLMSに掲載されます。また、ほぼ毎回「君たちはどう考えるか」という課題が示されますので次回までにやっておくようにしてください。およそ、予習に１時間、課題と復習に２時間を見込んでいます。

その他履修上の注意事項

授業内容