授業の概要（ねらい）

担当教官は国や自治体の審議会会長、地方創生委員会委員長など多くの審議会・委員会で、我が国の最重要課題に位置付けられる「地方創生」「地域づくり」に深く関与して来た。そこで、地方行政論Ⅰに続き、地方行政の実情と具体的な地域振興・地方創生政策をわかり易く講義します。具体的には「地方創生」の制度と実情・課題を論じます。また、全国総合開発計画と地域計画の歴史を振り返るとともに、過疎・辺地、人口過密などの地域課題を是正し、均衡ある国土の発展を図るための地方行政の体系を論じます。また、基礎的行政区域を越える圏域行政の必要性と対象事業を論じ地域計画の策定のありかたを学びます。さらに、定住自立圏、構造改革特区、新産業創出促進法、ＰＦＩ、新しい公共など最新の地域計画の動向や、自ら担当した地域づくり政策（地域振興の実践事例―例「一村一品運動」、「ふるさと創生」事業、地域国際化計画）を取り上げ、それぞれの地域の特性と目指すべき政策意図を検証します。そして、比較地域論―ニュータウンから広域圏都市―ＥＵと英国の諸施策）も論じ、世界の地方行政の動向を学びます。以上の授業を通じてDP(2・3）に関する知識・技能・態度を習得します
なお、毎回、アクティブラーニングとして学生の将来に備え「君たちはどう考えるか」を題材に学生との意見交換を実施します。また、総務省自治大学校客員教授としての地方自治体の実例を論じる授業内容も適宜とりいれます。
本科目は、実務経験のある教員による授業です。担当教員は総務省等及び出向した自治体（北海道庁・大分県庁・富山県庁・北九州市等）において世界最大の人的交流事業外国青年招致事業（JET事業）の立案等地方行政の多くの政策を立案しまた現実にそれを施行し運用した経験を持っています。授業ではこれらの実際の行政政策の立案の考え方や実際に直面した課題などを題材とした議論等を行います。

授業の到達目標

　我が国にとって最も重要な課題は中央集権体制から地方分権体制に移行し、｢国土の均衡ある発展｣と「それぞれの特色を活かした地域の振興」を図り、「地方創生」を実現することです。そのため地方行政はこれまで様々な変遷を経てきましたが、本授業を通じて学生が我が国の国土の認識を深めるとともに、各地域の地理的・歴史的条件の違いにも思いを致し、どこの地域に住んでいても自らのふるさとに愛情と誇りを持ちうる積極性を担うことができるようになります。特に、現在は地域から人材・資金が流出する中央集権型の社会構造から「地域の自主性と創造性を高める地域主権型社会」への転換期にあり、まさに本学科が発展するのに相応しい時期にあたっています。
　担当教官は総務省の法令責任者や内閣府、大分県（地域振興課長、財政課長）、富山県（企画県民部長、総務部長）、北九州市（副市長）において一村一品運動、新産業都市建設計画、過疎地域振興計画、国土総合開発計画、災害対策基本計画、地域国際化計画などの多くの地域計画を実際に担当し実施してきたので、それらの経験を伝え,現在の地方創生の実情と課題を論じ、地域経済学科の学生にとって重要な政府・自治体の地方行政政策を幅広く学びます。なお、昨年と同様、担当教官が選考委員長を務めている栃木県主催「とちぎ協働推進大会」等の社会貢献活動に参加するなどの学外授業を行います。

成績評価の方法および基準

定期試験（70％）及びレポート（30％）で評価します。解答はその後の授業等で解説・評価しフィードバックします。

教科書・参考文献

準備学修の内容

挑戦する気持ちを忘れずに
毎回の授業教材は前もってLMSに掲載されます。また、ほぼ毎回「君たちはどう考えるか」という課題が示されますので次回までにやっておくようにしてください。およそ、予習に１時間、課題と復習に２時間を見込んでいます。

その他履修上の注意事項

授業内容